2014年01月29日15時15分掲載
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沖縄／日米安保
《twitterから》反オスプレイ東京行動から１年 「オール沖縄」は崩れなかった 伊波洋一
反オスプレイ東京行動から1年。県民大会共同代表を務めた喜納昌春県議会議長と翁長雄志県市長会会長のインタビュー。自民県連や経済界の一部が辺野古を容認しても「県外移設」を求める建白書は生きている。沖縄が分断されてはならないと話す。
建白書では「1.オスプレイ配備を直ちに撤回すること。追加配備を中止すること。嘉手納基地への空軍オスプレイの配備計画を撤回すること。2.米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。」を要求したが、日米政府から無視された。
建白書に込められた沖縄県民の県内移設反対の思いを政府は完全に無視して辺野古埋め立てを申請した。アメリカはオスプレイ12機を追加配備した。名護市長選挙で辺野古移設反対の名護市民の意思が示されても、政府は移設を強行する姿勢を崩していない。
41市町村長・議長が署名して建白書を提出した意義は失われていない。自民県連の「辺野古容認」で「オール沖縄」の枠組みの一部は崩れたが、名護市長選挙での稲嶺進市長大差勝利は「オール沖縄」の県民結束が崩れていないことを示した。結束が大切だ。
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