2014年01月29日15時18分掲載
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沖縄／日米安保
《twitterから》県民の声は「オール沖縄再び」 伊波洋一
建白書提出から1年。政府が辺野古移設手続きを強行する中、移設「ノー」の県民意思はさらに根強くなった。県内学者・研究者も県内移設断念と普天間飛行場の早期閉鎖を求める声明を発表。オリパー・ストーン監督など国外からも辺野古移設反対の声明。
県民の声は「オール沖縄再び」だ。県内移設反対の運動に多くの人が関わるようになった。オバマ大統領に手紙を出す運動やキャロライン・ケネディ大使に絵はがきを出す運動も売れた。「辺野古移設ノー」の声は確実に大きくなっている。
今日、海江田民主党代表が石破幹事長の500億円の名護振興基金発言を取り上げた。稲嶺進市長当選で白紙化するのは選挙への介入ではないかと指摘。沖縄地元の選挙広告では安倍首相が登場。名護振興基金500億円と再編交付金261億円を強調した。
名護市民は500億円名護振興基金や学校給食無料化に騙されなかった。辺野古への新基地建設は沖縄の米軍基地固定化につながることを知っているから、子々孫々の代まで後悔することを知っているから、政府の基地再編交付金の振興策に負けなかった。
再編交付金に頼らない稲嶺進市政1期の実績と成果が名護市民の信頼を勝ち取った。市の予算は287億から358億へ！建設事業費は69億から84億円へ!基金積立額は38億から70億円へ!
市民本位の施策が充実の稲嶺市政への市民の信頼が勝利へ!
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