2014年02月26日17時13分掲載
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アジア
東ティモール日本軍占領期における「慰安婦」問題の解決を求める要請書を外務大臣に
1942年2月２０日は日本軍が東ティモール（ポルトガル領ティモール）を侵攻した日である。日本軍による占領は3年半続き、その間人々は食料や家畜の提供を強いられ、軍用道路の建設現場へ、そして「慰安所」へとかり出された。敵（オー ストラリア）に通じたなどとして処刑された人も少なくない。しかし、日本は東ティモールに対し、戦後のポルトガルとインドネシアの支配期から独立を 経た今日まで、「アジア女性基金」による事業を含めて、一切の賠償・補償を行っていない。（大野和興）
2014年2月20日、現地では日本軍「慰安婦」問題に取り組むHAK（東ティモール人権協会）が記者会見とパネル展示を行った。東ティモールではこれまで19名の被害者が名乗り出られ、うち9名の方が すでに亡くなっている。こうした実態を受け、東ティモール人権協会は以下のように呼びかけている。
私たちは、インドネシアによる東ティモールの支配が終焉し、国連の暫定行政が開始された後、2000年から、現地の女性組織や人権団体ととも に日 本軍による性暴力に関する調査を行い、被害者たちを支援する活動を続け、問題の早期解決を訴え てきました。今日本ではNHKの籾井会長の発言に非難が集まっていますが、2001年のETV特集「シリーズ 戦争をどう裁くか（第2回）」の放送直前に削除された証言のなかには東 ティモールの故マルタ・アブ・ベレさんのものもあります。
こうした動きと闘うため、私たちはwam（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料 館」）と共同で展示用パネルを制作しました。2月20日にHAKが展示したのは、このパネルを現地の言葉、テトゥン語にしたものです。（※日 本語カタログ の購入を希望される方はご連絡下さい。）また、私たちはHAKと協働し、マルタさんらの肉声で現地放送用のラジオ番組を制作しました。
日本政府が「慰安婦」問題に誠実に向きあっていないことは東ティモールの事案を放置している事実をみれば明らかです。今、改めてこの問題を訴 えて いく必要を感じています。以下の要請書をお読みになり、下記の要領で、個人または団体として、ご賛同下さい。要請書は外務省に賛同者一覧とと も に届ける予定です。
記
賛同送付先：akimatsuno@mac.com
（東ティ モール全国協議会：担当 松野明久）
必要事項：個人賛同の方は：お名前（ふりがな）と肩書き。
（お名前だけでも結構です）
団体賛同の場合は：団体名（ふりがな）と連絡先（メール等）
賛同締め切り：2014年3月8日（深夜12時）
-------------- 要請書本文 ---------------------
岸田文雄外務大臣殿
東ティモール日本軍占領期における「慰安婦」問題の解決を求める要請書
2014年2月20日、日本軍のティモール島侵攻から72年目の日を迎えました。
日本には東ティモールに対して未だ果たせていない大きな責任があります。それは、大戦中にポルトガル領ティモールを占領した日本軍が犯した重大な人権侵害の真相究明、責任追及および被害者救済です。しかし、日本政府は、大戦後、ポルトガル領ティモールに関する戦争責任に関して何の措置も 講じてきませんでした。そして、東ティモールが独立すると、今度は「未来志向」の名のもとに、かつ「東ティモール政府からの要請がない」ことを盾に、過去の問題に触れようとしません。その結果、今なお、日本の戦後賠償スキームにおいて東ティモールは未解決事案として残されたままです。
2000年以降、私たちは東ティモールの女性組織、人権団体、法曹関係者とともに日本軍による性奴隷制の被害者及び目撃者から聞き取りを行い、 各国公文書にあたり、調査結果をまとめ、被害者の願いを両国政府に伝えてきました。被害者が勇気をふるって世に示した怒りと痛みは、東ティモール という新しい国に法の支配と民主主義と男女平等への道を照らす灯火と言えます。しかし、日本政府から謝罪の一言も聞けぬまま、名乗り出た19名の 内すでに9名が逝去されました。
日本政府はODAによって紛争後の平和構築に多額の資金を投入してきました。しかし、過去に日本軍がひきおこした犯罪行為を清算することなく、 他国の人々に対して和解や共存を説くことは欺瞞です。2000年に東京で開催された「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」は日本と関係国がこの問題で真実和解委員会を設置することを勧告しました。私たちは、日本軍占領期の事案に関して、ポルトガル、オーストラリア、東ティモールと協力して真実和解委員会を設置することを提案します。日本政府がこうした行動を先導することで、平和創造への意思を世界に示すことができると思います。そして、日本と東ティモールの間に真の友好関係を築くため、私たちは以下を要請します。
1. 本件に関する協議を日本政府から東ティモール政府に申し出る。
2. 本年中に、日本政府は、被害認定、被害者への謝罪、被害者救済の方策に関し、被害者及び被害者支援団体と協議を行う。
3. 真実和解委員会の設置というオプションをすべての関係者と協議する。
2014年3月○日（申し入れの日付）
東ティモール全国協議会 賛同団体・賛同人一同
以上。
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