2014年04月13日13時04分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】原発再稼働に関する日本政府・安倍内閣への７つの再質問（案） 原発立地自治体住民連合・広瀬隆発信
3月24日(月）に足した原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合が政府に出した公開質問状の回答が4月11日政府より返ってきた。同連合が出した公開質問状を山本太郎参議院議員が“質問主意書”として提出し、その答弁書という形で返ってきたものだ。その内容を山本太郎議員のホームページは「全国の140名の地方議員および立地自治体に暮らす住民をないがしろにするような答弁といわれても仕方ないレベルです」と述べている。そこで同連合会は再質問状を出すことにした。その内容を紹介する。また<参考＞として最初の質問状に対する政府答弁書を山本議員のホームページから転載、紹介する。
○四月十一日付けの日本政府の回答（以下、「今回の回答」という。）を受け取ったが、日本政府は質問主意書の意味をまったく理解していない。それとも原子力発電について、日本政府には理解する能力がないと疑わざるを得ない回答であった。前回四月三日に提出した質問主意書は、ただちに資源エネルギー庁に回され、資源エネルギー庁職員が質問者の議員に説明するとの回答があったことは、驚くべきことである。われわれがそれを拒否したのは、質問している当事者が、日本政府だからである。閣僚の全員が、四月三日提出および本日提出の質問主意書を精読することを、まず初めに求める。
われわれ原発立地自治体の住民は、原発の再稼働に「賛同する」、あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民であっても、「百パーセント原発無事故の保証」を求めている。誰一人、原発の大事故を望んでいない。すなわち、質問主意書は、原発立地自治体の「全」住民から発せられた質問である。
地元の住民で現在は再稼働に「賛同している」人たちが、再稼働に反対する理由として挙げ得るのが何かを考えると、「原発が大事故を起こして、現在・明日の生活が不能になる」ということである。したがって、この質問主意書の目的は、原発の再稼働に「賛同している」人たちに対して、日本政府の言葉による「百パーセント原発無事故の保証」を求めているのである。
○今回の回答は、「安全性の向上につとめる」、「……に取り組む」と述べているが、「頑張ります！」というのは、高校野球の宣誓式で使う言葉である。われわれが質問主意書で求めているのは、そのような頑張りではない。日本政府が、原発立地自治体の全住民から発せられ、これほど明確に書かれた基本的・具体的な質問に答えられないことは、深刻である。今回の回答のように稚拙な文言で、質問主意書の各質問から逃れたつもりであるなら、「日本政府は原発の危険性について何も知らない。国政を預かる政治家として失格である」と、世界に公言したことになる。
現在の技術で、百パーセント原発無事故の保証ができるか否かを、再三尋ねているのである。保証できないなら、「保証できない」と答えればよい。保証するなら、「保証する」と答えなければならない。その回答が、今回の回答文にまったく書かれていない。また、保証するなら、その最高責任者が大事故時の責任をどのように具体的にとるかを答えなければならない。それが、政治家たるもの第一のつとめである。
安倍晋三首相は、「原子力発電所の事故の責任者は事業者（電力会社）である」と国会で述べているが、ならば、今回の回答で「国が前面に立って再稼働を進める」としている以上、大事故を起こした場合、その責任が日本政府にないと言うことは、まったく無責任な政治家であると非難されても致し方あるまい。日本政府は無責任の集団なのか。大事故時の住民の避難の可否についても、「日本政府は関知しない。それは自治体が決めることだ」としている。地震の活動期の真っ只中にある日本において、原発の再稼働によって大事故の起こる可能性がきわめて高いことを知りながら、国民の生命と生活を守るべき「政治家」として、原発再稼働を進めることは、あまりにも恥ずかしい職務放棄であると思わないか。
○以下、再度、同じ質問をおこなうので、質問文が求めている通り、正しく答えよ。
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）の被災地である福島県大熊町では、現在も住宅街の中心で、毎時三百マイクロシーベルトを超える空間線量が測定されている。この数値は、三年同地に居住すれば、致死量の七シーベルトを超えることになるほどの値である。右の点を踏まえ、以下質問する。
一 今回の回答で、原子力規制委員会で適合性が確認された原子力発電所は再稼働を進めるとしているが、三月二十六日の会見で、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、「適合審査に合格しても、安全を否定する」と明言しているのである。改めて尋ねる。日本政府は、原発事故は百パーセント発生しないということを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも、原子力規制庁および原子力規制委員会委員長のように保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか。保証の可否を「ＹＥＳ」か「ＮＯ」かで答えよ。
二 今回の回答では、直下型地震発生時に耐えることのできるマグニチュードの値を“現時点では”答えられないとしているが、いつ、この数字を答えるのか。とりわけ再稼働トップと報道されている鹿児島県の川内原発について、いつ、この数字を答えるのか。その日程を答えよ。
三 二○一三年に施行された新規制基準に対する適合性の審査を行っているのは、原子力規制委員会の傘下に入ったＪＮＥＳ（独立行政法人原子力安全基盤機構）のメンバーであり、ＪＮＥＳもまた福島第一原発事故を起こした当事者（責任者）である。ＪＮＥＳは福島第一原発事故が発生する前に、この原子炉のメルトダウン事故の解析を公開し、その解析で水素爆発を予測していなかった。したがって原子力規制委員会は、今回の回答に書かれているような、「専門的な知見に基づき中立公正な立場で厳格に」適合性を審査する能力を持たない。このような審査結果について、原発立地自治体住民は、第三者によるクロスチェックがないままの再稼働を絶対に認めることができないので、改めて尋ねる。今回の回答には、われわれが求めた必要不可欠なクロスチェックをする組織を設立することが、まったく書かれていないが、クロスチェックする組織をいつまでに設立するのか。
四 ほんの六年前の二○○八年六月十四日に岩手・宮城内陸地震（マグニチュード七・二）が発生し、震源断層の真上において、揺れの最大加速度四千二十二ガルという驚異的な数値が観測された。この数値は地表最大加速度の世界記録としてギネスに認定された。ところが、この震源断層は当該地震発生前には全く知られていなかった。つまり、活断層がない場所で、世界一の揺れを記録した。
今回の回答では、事業者が耐震安全性の向上に「努める」べきであるとしているが、加速度四千二十二ガルに耐えられる原子力発電所を実現することは、高校野球のように「頑張って」可能になることではない。わが国の原子力発電所で、最も高い基準地震動（耐震性）は柏崎刈羽原発の二千三百ガルである。この数字も、第一次安倍晋三内閣時代の二〇〇七年に柏崎刈羽原発が中越沖地震に襲われた結果、わずか四百ガルから、科学・技術的な根拠もなく二千三百ガルに引き上げた数字でしかない。加速度四千二十二ガルに耐えられる原子力発電所を実現することが、人類にとってまったく不可能であるは、子供でも分る。改めて尋ねる。加速度四千二十二ガルと二千三百ガルの、いずれが大きな数字であるかを答えよ。
さらに現在、九州電力株式会社の川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）が再稼働候補のトップに挙げられている。火山学者が一様に、川内原発は最も危ないと警告しているにもかかわらず、原子力規制委員会は、たった一回の会合で「周辺の火山が噴火しても、原子力発電所に影響はない」とする九州電力のいい加減な報告を了承してしまった。いかなる科学的根拠をもって、川内原発について火山灰と火砕流の危険性がないと判断しているのかを質問したのに対して、今回の回答では、川内原発の火山対策については、“現時点では”答えられないとしているが、改めて尋ねる。では、いつまでに回答するのか。その日程を答えよ。
五 原子力発電所を再稼働することは、高レベル放射性廃棄物を含有する使用済み核燃料を新たに原子炉内に生産することを意味する。しかし、この最終処分場が四十七都道府県のどこに設置されるのか決定していない。二○一四年現在、既に原子力発電所を有する全国十三の道県の原子力発電所及び六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所四号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。今回の回答では、最終処分場の確保に向けて“取り組む”としているが、過去に長期間取り組んで実現しなかったことであるから、地元住民は、再稼働前に確保することを求めているのである。改めて尋ねる。いつまでに最終処分場を確保するのか、その年限を明確に答えよ。
六 日本政府は、「原子力発電所は重要なベースロード電源である」と位置付けることを閣議決定したが、昨年からの日本全国原発ゼロ状態で、何らエネルギー問題を起こしていない。日本政府は、火力発電の燃料費増加によって国富が海外に流出しているとしているが、電力を一ワットも生んでいない原子力発電所の維持・管理費と新規制基準の安全対策費の方がはるかに高額の出費となっている。さらに福島第一原発事故の汚染水処理・除染・廃炉・賠償に必要な金額は、政府シナリオでさえ十一兆円を超えるとされ、民間の試算では、日本の税収をはるかに超える五十四兆円に達し、それらが全て税金又は電気料金という国民負担によって賄われるとされている。今回の回答では、質問もしていない原子力発電所の必要性について縷々述べて、見当違いの文面となっている。答えをはぐらかしてはならない。質問主意書で尋ねたことは、原子力発電所を稼働することによる国民の莫大な金銭的な負担額である。改めて尋ねる。火力発電と原子力発電を比較して、国民にとっていずれが高額な負担となっているのか。
七 福島第一原発事故は、地震の揺れによる配管などの破損による可能性が東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）の報告書で鋭く指摘されているにもかかわらず、津波による全電源喪失だけであると決めてかかり、多くの技術者から、再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければならないと強い批判を受けている。今回の回答では、原子力規制委員会が事故原因の調査を実施しているとしているが、三月六日に衆議院第一議員会館でおこなわれた原子力規制庁ヒヤリングで、国会事故調委員であった田中三彦氏が原子力規制庁に対して質問し、原子力規制庁が見当違いの調査しかしていないのはなぜかとの厳しい質問に、原子力規制庁はうろたえて何も答えられなかった。まともな調査・解析を何もしていないことが明白となった。改めて尋ねる。福島第一原発事故の真因が明らかにされなくとも、日本政府は原発の再稼働を進めるつもりなのか。
右質問する。
<参考＞
4月11日付け日本政府の回答(要点）
ひじょ〜に残念な答弁書でした。
全国の140名の地方議員および立地自治体に暮らす住民をないがしろにするような答弁」といわれても仕方ないレベルです。
└──── 山本太郎(参議院議員)ホームページより
※全文は下記よりご覧下さい
⇒原発再稼働に関する質問主意書 （原発立地自治体住民連合）
http://taro-file.net/archives/5043280.html
⇒答弁書
https://drive.google.com/file/d/0BzVo_zyseXFcTjIyNzFicEZabDg/edit?usp=sharing
◆質問１ 要点
原子力規制庁は「新規制基準を満たした原発でも事故は起こります。」と言ってるのに何故政府は基準をクリアすれば安全だと言って再稼働しようとしてるのか？
☆政府からの答弁 一について
原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基 準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者において も、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
同委員会の専門的な判断により、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制 に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用 原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号。以下「規則」という。）等（以下「新規制基 準」という。）に係る適合性が確認された原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進めることとしており、その際、国も前面に立ち、立地自治体等 関係者の理解と協力を得るよう、取り組んでまいりたい。
◆質問２ 要点
(1)原子力規制委員会は、「大事故発生時におけるベント（放射能放出）設備の設置を義務付け」と「住民の避難の可能性の検討」してるけどそれって大事故が発生すると想定して審査してるよね。そんなの許されるのか？
(2)電力会社は「原子力発電所は直下型地震ではマグニチュード六・五まで耐られるように設計している」っていってたけど、M６．５なんて並の地震だよね。充分な耐震性があると言えないでしょ。
一体、現在の新規制基準において、どの程度の直下型地震に耐えられる設計を電力会社に求めているのか？
☆政府からの答弁 二について
新規制基準では、原子力発電所の地震による損傷を防止するため、規則第四条第三項において耐震重要施設（規則第三条第一項に規定する耐震重要施設をいう。） は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力に対して、安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない旨規定されている。
事業者からの申請に基づき原子力規制委員会が実施する新規制基準に係る適合性審査の対象となっている原子力発電所がどの程度の地震力に耐えることができるかについては、当該適合性審査を実施中であることから、現時点でお答えすることは困難である。
◆質問３ 要点
事業者である電力会社が提出した再稼働申請資料について、耐震指針基準に対する適合性の審査を行っているのは、原子力規制委員会の傘下に入ったＪＮＥＳ、要するに福島第一原発事故を起こした当事者（責任者）の一つですけど、JNESの様な事故当事者が行う審査結果について、クロスチェックをする組織が必要なんじゃないか？
☆政府からの答弁 三について
新規制基準に係る適合性審査については、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所の事故（以下「本件事故」という。）を踏まえ、 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二の規定に基づき設置された原子力規制委員会において、専門的な知見に基づき中立公正な立場で厳格に実施している。
◆質問４ 要点
(1)再稼働に向けた耐震性の審査では、原子力発電所の敷地内に「活断層があるか、ないか」という調査や検討のみをもって、その原子力発電所の立地の適性を判断していますが、
2008年に岩手・宮城内陸地震（マグニチュード七・二）で、世界記録としてギネスに認定された揺れの最大加速度４０２２ガルという驚異的な数値が観測されたよね。
ところが、この震源断層は当該地震発生前には全く知られていなかった。。。つまり、活断層がない場所で、世界一の揺れを記録したのである。。
これって日本全国のどのような場所においても、直下型の大地震が発生し得るってことだよね？原発事故が百パーセント発生しないっていえるのか？
(2) 火山学者が一様に、川内原発は最も危ないと警告しているにもかかわらず、原子力規制委員会は、たった一回の会合で「周辺の火山が噴火しても、原子力発電所 に影響はない」とする九州電力のいい加減な報告を了承する始末である。一体、どのような科学的根拠をもって、川内原発について火山灰と火砕流の危険性がな いと判断しているのか。
☆政府からの答弁 四について
一についてで述べたとおり、原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、また、安全性の追求に終わりはなく、継続的な安全性の向上が重要であり、事業者においても、更なる安全性の向上に努めるべきであると考えている。
また、九州電力株式会社川内原子力発電所の火山対策については、同委員会において新規制基準に係る適合性審査を実施中であることから、現時点でお答えすることは困難である
（質問５、質問６は答弁が一緒に返ってきているので一緒に質問要約も並べます。）
◆質問５ 要点
原子力発電所及び六ヶ所再処理工場の敷地内には、大量の使用済み核燃料が貯蔵されており、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所四号機と同じように、今もって大地震や大津波の脅威にさらされている。
原発立地自治体の住民への危険性が高まるだけである。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決定せずになぜ再稼働を認めるのか？
◆質問６ 要点
日本政府は、「原子力発電所は重要なベースロード電源である」と位置付けようとしているけど、日本全国で原発ゼロ状態になってから、電力不足は全く起こっていない。
燃料費燃料費っていうけど、増加した燃料費より、原発の維持費と安全対策費の方が多くかかってるではないか
それとは別に、福島第一原発事故の後始末（汚染水処理・除染・廃炉・賠償）に必要な金額は、政府の楽観的なシナリオでさえ１１兆円を超え、独立行政法人産業技術総合研究所及び公益社団法人日本経済研究センターの試算では、５４兆円に達すると見られる。
それらが全て税金又は電気料金という国民負担によって賄われることは必至である。
火力発電の燃料費増加とは桁違いの出費こそが、国民にとって最大の問題である。政府が保証したいのは、電力会社の経営なのか、それとも国民の安全な生活・生命なのか？
☆政府からの答弁 五及び六について
原子力発電は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、「エネルギー基本計画」（平成二 十六年四月十一日閣議決定）においても、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けている。一についてで述べたとおり、原子力規制委員会の専門的な判断により新規制基準に係る適合性が確認された原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進めることとしており、その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組んでまいりたい。
また、高レベル放射 性廃棄物の最終処分場（以下「最終処分場」という。）については、平成二十五年十二月十七日の最終処分関係閣僚会議において、国が、科学的根拠に基づき、より適性が高いと考えられる地域を提示し、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく文献調査の実施に向けて取り組む方向で検討を進めていくこととしたところであり、引き続き、最終処分場の確保に向けて取り組んでまいりたい。
◆質問７ 要点
(1) 福島第一原発事故を誘発した最初の原因として、地震の揺れによる配管などの破損による可能性が「国会事故調」の報告書で鋭く指摘されているにもかかわら ず、津波による全電源喪失だけであると決めてかかり、多くの技術者から、再稼働の結論を導く前に、福島第一原発における事故原因の究明がなされなければな らないと強い批判を受けている。
地震の揺れが真の原因であった場合には、日本全国全ての原子力発電所が地震に耐えられない、したがって再稼働は危険すぎて不可能になるという理由で、政府が津波原因説を主張していることは明白である。
なぜ福島第一原発事故の原因が、津波による全電源喪失だけであると断じて、国会事故調の報告書を否定しているのか？
(2)政府がこの危険な原子力発電の技術を海外に輸出しようとしていることが、一体、何のための輸出であるのか、原子炉メーカーや鉄鋼業界の要求のためであるのか、その目的について、答えよ。
☆政府からの答弁 七について
本件事故の原因については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書において「今後規制当局や東電による実証 的な調査、検証が必要である」とされている未解明問題も含め、原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発電所における事故分析に係る検討会」において 調査等を実施しているところである。また、原子炉等規制法第六十二条の三の規定に基づき、東京電力から同年九月十四日に経済産業大臣に報告された「福島第 一原子力発電所東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に関する原子炉施設故障等報告書の提出について」の添付資料において、「事故の全体像の解明 が進み、原因の分析・評価を行う過程で新たに確認された事実、得た知見については、引き続き報告していく。」と記載されているところである。
政府としては、本件事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは我が国の責務であると考えており、いわゆる原子力発電所の輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、高い安全性を有する技術を提供していく考えである。
この内容に関してはさらに続けて追及していきます。
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