2014年07月15日14時03分掲載
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ＩＴフロント
ベネッセの始末を聞いて 【うぃんど〜ず注意報 復刻版】ダイレクト・めーわく
昨今、個人情報の漏洩がしばしば新聞をにぎわします。当社にも個人情報といっても名簿ソフトですが、自作したものがあります。版を重ねながらもデータは引き継いで来ましたので、現在では千数百名ほど登録してあります。いただいた名刺を入力していますので、氏名や会社名と住所が主で、なかでも電話番号が重要です。生年月日も登録できるのですが、この情報は集まりません。名刺に刷られているのは見たこともありませんし、お客様におたずねすることもできません。家族、社員、親戚と友人ぐらいですね、生年月日を登録したのは。
さて、個人情報が漏洩したとして、それをお金を払ってでも使う側には何らかのメリットがあるからです。単に氏名と住所ではＮＴＴの電話帳と変わりありません。いつでも手に入ります。そこに生年月日というデータが加わったら。金を出してもという価値が出ます。思い起こせば、わが子の節句や七五三、入学や卒業にぴたりとあわせて、いくつもダイレクトメールが来ました。子どもの氏名と住所のほか生年月日、少なくとも学齢の載った名簿が漏洩しているのでしょう。幼くしてお子様を亡くした方には残酷です。ダイレクトメールが死んだ子の歳を数えるという、賽の河原より恐ろしい目にあっているのです。漏洩した個人情報は最新のデータには更新されないからです。
漏洩、漏洩と繰り返しましたが、卒業名簿や会員名簿を市販している書店もあるといいますから、いちがいに違法とはいえません。が、コンピュータからデータを盗むというあきらかな犯罪もあります。東京の謀Ｋ百貨店のコンピュータ担当職員が顧客データを売っていた事件。江戸川区の健康診断データが医師会から漏れた事件もありました。ダイエット食品や薬品を売る業者してみたら、太りぎみの人をねらった効率的なダイレクトメールが出せますよね。運輸省の自動車の車検データが漏洩したこともあると聞いています。データを手にしたディーラーは車検切れのせまった車の持ち主を重点的に訪問セールスできるでしょうね。謀自民党の総裁選挙のさい、党員名簿がコンピュータから盗まれたともいいます。盗んだ側がどう使うか想像すると、こんな政党から出てきた今の首相もそんなもんかなと…。 消費者金融業界の信用情報を盗んだというか、消費者金融業者になりすまして債務者の個人情報を利用していた悪もいました。
ところで、事業を運営していて集まったデータを漏洩させたら事件になりますが、意図的に個人情報を集めて利用することを目的にしている業者もあるのです。かつて日本経済新聞社グループの日経ＢＰ社（当時は日経マグロウヒル社）は雑誌を通信販売していました。書店では売ってないので通信販売を申し込むしかありません。申し込むときにいろいろアンケートに答えさせられます。住所・氏名・性別・生年月日はもちろん、社名・役職・年収や趣味まで。勤めていた会社で雑誌を購入することになったのですが、法人申し込みができません。そこで役付きだった私の名前を出すことにしました。雑誌はちゃんと会社に届くのですが、あわせて私あてのダイレクトメールがわんさと来るようになりました。バブル時代でしたから、ゴルフ場の会員権、信販会社のゴールドカード、投資や金売買の案内などなど…。 女性向や若者向けのものはありません。あきらかに中間管理職を狙ったダイレクトメール。うんざりしました。
さては日経ＢＰ社からアンケート情報が漏洩したのかと疑いました。さにあらず、日経ＢＰ社がダイレクトメールの発送を請け負っていたのです。たとえばゴルフ場業者がダイレクトメールを出すさいに「年収これくらいで役職がこの程度の男性に、ん万通」と日経ＢＰ社に依頼するのです。販売する雑誌が「日経ビジネス」とか「日経コンピュータ」などですから、何をかいわんやです。
誰かが意図的に巧みに個人情報を収集しようとしても、日経ＢＰ社の場合はアンケートに答えないか、いいかげんに答えておいて、郵便かＦＡＸで申込めば防げたでしょう。パソコン通信の時代になるとどうでしょう。数年前、新しいソフトを購入してセットアップしたら、「パソコン通信でユーザー登録できるから便利です」とメッセージが出ました。直ちに拒否！、郵便にしました。なぜなら、パソコン通信でユーザー登録すると、私どものパソコンに記録したどのデータが相手に行ってしまうのかはっきりしていないからです。それなら同封のはがきに必要事項だけを書いて出したほうが安心です。なにせ通信先は商売上手なマイクロソフトでしたから。
さらに通信状況は進んでインターネット時代。何かを申し込んだとき、キーボードから入力したデータ以外に自分のコンピュータにあるデータが転送されていないでしょうか。いないとするなら、その保証はどこの誰がしているのでしょう？
（山下茂 ２０００年９月１日発行 第１７報 一部加筆訂正）
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