2014年07月24日23時27分掲載
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イスラエル／パレスチナ
「イスラエルへの武器輸出をやめろ」 アムネスティが緊急アクション
7月8日の早朝に「境界防衛」作戦を発動してから、イスラエル軍
ガザの人口密集地への空爆を繰り返しています。さらに、7月17日の夜に地上部隊による作戦を開始し、ガザ地区では150人以上の子どもを含む700人以上が亡くなり、家屋を破壊された何万ものパレチナ人が国内避難民になっています。一方で、パレスチナ武装グループも応戦し、イスラエルに向けてロケット弾を無差別に発射しています。一連のイスラエルによる攻撃には、米国やイギリス、オーストリア、スペイン、韓国、コロンビア、インドなどから輸入された武器、弾薬、軍装備品が使われている可能性があります。（アムネスティ国際ニュース）
中でも、米国はイスラエルへの最大武器供給国で、2007年8月に両国は軍事支援に関する10年間の協定を結びました。この合意によって、イスラエルは米国から総額300億米ドル（約3兆円）という多額な軍事援を受け、ミサイル防衛システムや無人攻撃機（ドローン）など「テロ対策を強化するための最先端技術」の共同研究と開発を進めています。
また、イギリスは人権侵害を引き起こす武器の取引を規制する武器貿易条約を主導しているにも関わらず、2013年、イスラエルに対して600万ポンド（約10億3,000万円）相当の武器を輸出しています。
一般市民や民間施設を無差別に攻撃することは戦争犯罪であり、決して許されない行為です。武器を持たない市民の犠牲を助長させるような武器の輸出は、すぐに止めるべきです。
イスラエルへの最大の軍事支援国である米国、そしてイギリスに対して、紛争を悪化させる供給を止めるよう、要請してください。
▽紛争を悪化させるイスラエルへの武器輸出を止めろ！
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/gaza_201407.html
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