2014年11月18日23時09分掲載
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安倍政権を検証する
安倍首相 「税は議会制民主主義の基礎である」
安倍首相は今夜のＮＨＫの９時のニュース「ニュースウォッチ９」に生中継で出演し、衆院解散の理由について説明した。その中で最も耳についたのは「税は議会制民主主義の基礎である」という言葉だった。
安倍首相は消費税率１０％への引き上げを１年半後に先送りすることを決め、国民に真意を問うとしているが、多くの国民にとって増税先送りに異論はない。ただ、この放送の中で強調していたのは１年半後にどのような経済情勢であっても必ず１０％に引き上げるということであり、だからその真意を今問う、としていることである。国民にとっては今問わなくとも、来年問えば・・・と突っ込みを入れたくなるところである。「１年半後に必ず」という条件を加えなければ解散する理由付けがまったくなくなってしまう。
だが、それにしても「税は議会制民主主義の基礎である」とわざわざ「議会制民主主義」という言葉を安倍首相は持ち出した。それを言うなら、昨年の今頃、特定秘密保護法について十分な審議をせず、強行採決したことや、憲法という国の根幹にかかわることを閣議で解釈改憲として独断で変えてしまうなど、国会を軽視し、議会制民主主義をこれくらいないがしろにしている首相もいない。むしろ、このような言葉を使うことで議会制民主主義と言う言葉を中身のない空疎なものに貶めたとも言えるだろう。
なぜ今解散・衆院選挙なのか、と言えば来年になれば支持率が落ち、選挙でますます苦しくなると計算しているからではなかろうか。もし、安倍首相が言っているようにここがアベノミクスの正念場でこれから日本の経済が上昇するのであれば今、選挙を今行うより来年に行う方が支持が上がるはずである。もしアベノミクスが成功すると思うなら今解散する必要はない。
さらにまた日本経済が来年復調しているのであれば国民の理解も得やすいだろうから消費税率の審議を今する必要もまったくない。その時になればおのずと明白になっている。だから、安倍首相のこの決断はアベノミクスの失政を国民の責任にしようということ以外に考えられない。来年、どんなに不況になっていても増税を決めたのは国民のみなさんだと言えるようにだ。このように安倍首相の言動はつっこみどころ満載である。それなのに、だ。
ＮＨＫは貴重なインタビューの中で詰めを１つ１つ行うべきだった。台本を捨てて突っ込みを続けるべきだった。国民は聞きたかったのだ、緊張感のある質疑応答を１つでも。それが権力を監視するジャーナリズムの任務である。そこには右も左もない。もしかすると、ニクソンのインタビューを行ったデービッド・フロストの特別番組のように、歴史に残る素晴らしい番組になったかもしれなかったのだから。だが、国民はむしろ旧ソ連の国営放送を見せられたような気がしたに違いない。二階のバルコニーから書記長らが顔を出してみんなが手を叩いている風景だ。
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