2015年01月27日23時42分掲載
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コラム
特定秘密保護法撤廃の日 〜真相検証番組の特需が・・今から企画を練る人も
安倍政権が終焉し、特定秘密保護法が撤廃される日、まず特定秘密の解除と、秘密にする必要がない情報の情報公開が緊急課題になるだろう。そこには今、日本で進行している外交・軍事情報の範疇に入るものが少なくないはずである。このような想定をしておく必要があるのは特定秘密保護法を隠れ蓑に国益を私的な利益に横領している官僚が存在するかもしれないからだ。そのようなケースは政局が変われば改められるだろう。その場合に私的流用をしてきた官僚は処罰されるべきである。
特定秘密保護法が廃止される日に備えて早くも今から特需を押さえようと番組企画を練っている人々がいる。ソ連崩壊後の特需のように、隠されてきた書類が公開されるからだ。その時、国民は初めて知るのである、どれだけの情報が隠されて来たのか、と。
「特定秘密保護法の時代」という検証シリーズの番組作りで大切な情報は今世の中に出ている情報ではなく、今出ていない情報だ。特定秘密保護法抵触の恐れから知りえない事柄のリストをどれだけ忘れないうちに、作っておけるかが大切なのである。その第一回目はいくつかの売りのトピックを頭で見せた上で、この法案自体がどのようなプロセスで生まれたかの検証となるだろう。
公務員は税金で養われているのであり、公僕である。国の情報は税金を払っている主権者、国民のものだ。そのことを思い返す日がいつか必ず訪れるだろう。
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