2015年05月30日15時15分掲載
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沖縄／日米安保
２０１３年秋にペンタゴンの高官が韓国の記者に対して、日本の解釈改憲を支援する旨、伝えていた
２０１３年１１月２１日付けで韓国の経済誌「ビジネス・コリア」（Business Korea)に、ペンタゴンの高官が韓国の記者に対して、日本の解釈改憲を支援する旨、同年１１月１８日に伝えていたという記事が出ていた。
'“The US government welcomes Japan’s endeavor to contribute to regional security and peace in Northeast Asia by normalizing its role,” he said, adding, “We are considering that Japan can enhance its deterrent through a change in the interpretation of the constitution and, no matter what decision it makes down the road, it should be respected as a decision of a sovereign state.”'（１１月２１日付）
http://www.businesskorea.co.kr/article/2248/us-japan-alliance-pentagon-supports-japan%E2%80%99s-right-collective-self-defense-regional
「米政府は日本が北東アジアにおいて本来の役割を取り戻し、平和と安全を維持することに貢献することをよし、とする」とその高官は話した。
「日本がこれまでの障害を解釈改憲で乗り越えられるだろうと考えている。その過程において日本政府がいかなる決断をしようとも、日本を主権国家として米国は尊重する」
この記事が２０１３年１１月２１日のものであることは興味深い。（しかも韓国メディアである）日本ではその頃、特定秘密保護法をめぐって与野党が緊張を強め、市民の抗議運動も起きていた。そして、政府が集団的自衛権へと憲法解釈を変える閣議決定をするのは２０１４年の７月２日である。つまり、その半年以上前に、ペンタゴンの高官は米国で韓国の記者団に対して、日本政府が憲法の集団的自衛権の解釈を変えることを支援すると伝えていたのである。ということは、安倍首相の個人的な考え方が批判されてきたが、安倍首相個人の資質を越えて、日本の解釈改憲の震源地は米国のワシントンDCであったように思われるのである。
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