2015年06月09日13時53分掲載
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市民活動
６・１４「住まいは人権デー」シンポジウム 「若者と生活弱者の住宅実態」
1996年の6月にトルコのイスタンブールで第２回国連人間居住会議が開催されました。一般に「ハビタット�」と呼ばれている会議で、世界171ヵ国から政府代表団、国連の機関、市民代表（NGO等）などが参加して、6月3日から14日までいろいろな議論が交わされ、6月14日に宣言が採択されました。その結果、「居住の権利」という新しい概念を、独立した「基本的人権」として位置づけることが世界各国によって承認されました。
そして、その政策的実現を、それぞれの政府が自国の住宅政策の最重要課題として努力することを確認し合いました。
この「住まいは基本的人権」という考え方を日本で確立し、実現するために、毎年6月、「住まいは人権デー」を記念するイベントを開催しています。
今年は、「若者と生活弱者の住宅実態」をテーマにしたシンポジウムを開催いたします。ぜひご参加ください。
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６・１４ 「住まいは人権デー」シンポジウム
「若者と生活弱者の住宅実態」
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日時 ２０１５年６月１４日（日）１３時３０分〜１６時３０分
会場 日本大学経済学部
7号館4階7043教室
（千代田区三崎町2-8 JR水道橋駅徒歩2分）
http://www.eco.nihon-u.ac.jp/about/maps/
【内 容】
第１部 大都市の単身若者世帯の住宅問題
首都圏の賃貸住宅に住む不安定就業、生活保護を経験した20〜50代の単身者への聞き取りから、厳しい住まいの実態が浮かび上がってきました。
・聞き取り調査の概要
・住宅水準と住居費負担率
・住居不安定化の変遷と雇用の関係ほか
第２部 関係者のリレートークとフロアディスカッション
一般社団法人自由と生存の家／あじさいの会／生活と健康を守る会／母子家庭支援者など
【資料代】 500円（払える人のみ）
【開催団体】 住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、日本住宅会議
【 協 力 】 大都市の住まい実態調査プロジェクトチーム
〔連絡先〕 NPO住まいの改善センター ０３−３８３７−７６１１
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