2015年06月24日00時03分掲載
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反戦・平和
「東アジア市民宣言」に込めた思い 〜「戦後７０年 新しい東アジアへの一歩へ！ 市民連帯」の取組〜
昨年８月に発足した「戦後７０年 新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯」（略称・東アジア市民連帯）は６月２３日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開催した院内集会で「東アジア市民宣言」を発表した。
この宣言は、東アジア市民連帯の呼びかけ団体である「フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）」「ピースボート」「日韓つながり直しキャンペーン」「日韓民衆連帯全国ネットワーク」など日本の平和・人権団体に加えて、韓国の「戦争反対・平和実現国民行動」「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」や米国の「反戦・反人種差別行動（ＡＮＳＷＥＲ）」など海外団体が連名で発表したものである。
＜東アジア市民宣言−戦後７０年！私たちは新しい時代を切り拓く＞
私たちは、歴史認識などをめぐって近隣諸国との対立・反目を深めている安倍首相が、今夏に発表しようとしている「戦後７０年談話」の内容に憂慮します。７０年前、日本の敗戦によって、アジア諸国は侵略戦争と植民地支配の痛苦から解放されました。多くの市民が犠牲となった歴史と真摯に向き合い、私たちは、東アジアの市民として平和・共存・共栄のための信頼と協調の新しい友好関係をつくりだしていかなくてはなりません。
日本は、侵略戦争と植民地支配の反省から、日本国憲法において「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し」、９条によって「戦争の放棄」を宣言しました。また、侵略国としての加害の責任を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）を受け入れ、国際社会に復帰しました。戦後５０年を経過した１９９５年には、「わが国は遠くない一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えました。この歴史の事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する」とした村山首相談話を閣議決定し、世界に向けて発表しました。東アジアの市民は、その真摯な反省とお詫びの心をしっかりと受け止め、新しいアジアの時代が拓かれていくとの期待を抱きました。
しかし、その後の日本社会には、村山首相談話の内容を否定し、先の戦争を自存自衛の戦争であり、アジアを解放する戦争であったとするなど、歴史事実をねじ曲げようとする勢力が跋扈しています。アジア諸国の平和と繁栄を求め、信頼と協調の関係をつくろうとして努力を重ねている東アジア市民への挑戦とも言えるもので、私たちの将来に大きな禍根を残すものです。
とくに、安倍首相が発表しようとしている「戦後７０年談話」において、「未来志向」に名を借りて、戦後５０年の村山首相談話の核心を否定することは絶対に許しません。
日本社会は、アジア・太平洋戦争を引き起こした国として、侵略戦争と植民地支配の加害の責任を継承していかなくてはなりません。
戦後７０年、東アジア市民のたゆまぬ努力にかかわらず、いまだ東アジアは対立と反目の中から抜け出せずにいます。私たち東アジア市民は、信頼と協調を基本にした真摯な対話の中から、以下に示す努力を粘り強く重ね、新しい時代を切り拓いていくことを決意します。
� ＾打楡�権が、侵略戦争と植民地支配の加害責任をしっかり認め、被害者であるすべての人々に謝罪と補償するよう求めていきます。
�◆‥譽▲献�各国・地域の人々が相互理解を深め、歴史認識の共有化を図る努力を継続し、信頼と協調を基本に平和な地域を求めていきます。
�� 朝鮮戦争における休戦協定を平和協定に転換し、東アジアにおける軍事的緊張関係の最大の要因である、在日・在韓米軍基地の撤去を求め、東アジアに共通の安全保障を確立させ、地域の真の平和確立に努力します。
�ぁ‘�朝平壌宣言に基づき、昨年発表されたストックホルム合意も活かしながら、過去の清算に基づく日朝国交正常化を実現するよう求めていきます。
�ァ‘�韓条約締結５０周年に際して、日韓関係の見直しを行い、深刻な戦争犯罪・人権侵害である日本軍「慰安婦」問題など、抜本的な解決を図るよう求めていきます。
�Α＼鏝綫こΔ罵０貉弔気譴進�断国家である韓国・朝鮮が、南北両首脳が結んだ６・１５共同宣言と１０・４宣言に基づき、自主的に平和統一に向けて南北の対話をつくり出すよう努力します。
�А‥譽▲献△凌燭諒刃造里燭瓩法⊃�頼と協調を基本に、すべての人々と手をつなぎ、最大限の努力を傾けていきます。
以上
２０１５年６月２３日
【日本】
戦後７０年 新しい東アジアへの一歩へ！市民連帯
フォーラム平和・人権・環境
ピースボート
日韓つながり直しキャンペーン
日韓民衆連帯全国ネットワーク
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
村山首相談話を継承し発展させる会
東京朝鮮人強制連行真相調査団
６・１５共同宣言実践日本地域委員会
朝鮮学園を支援する全国ネットワーク
朝鮮の自主的平和統一を支持する日本委員会
日本朝鮮学術教育交流協会
「戦争と女性への暴力」リサーチアクションセンター（ＶＡＷＷ ＲＡＣ）
全日本建設運輸連帯労働組合
【韓国】
戦争反対・平和実現国民行動
キリスト教社会宣教連帯会議
労働人権会館
民家協良心囚後援会
民族民主烈士犠牲者追慕（祈念）団体連帯会議
民族自主平和統一中央会議
民主労働者全国会議
民主民生平和統一主権連帯
民主守護公安弾圧対策会議
民主主義自主統一大学生協議会
民主化実践家族運動協議会
仏教平和連帯
４月革命会
ソウル進歩連帯
ウリ民族連邦制統一推進会議
イェスサルギ
自主統一と民主主義のためのコリア連帯
全国農民会総連盟
全国民族民主遺家族協議会
全国民主労働組合総連盟
全国民主化運動遺家族協議会（社）
全国貧民連合
全国女性農民会総連合
全国女性連帯
祖国統一汎民族連合南側本部
統一広場
統一の道
平和在郷軍人会
韓国労働組合総連盟
韓国進歩連帯
韓国青年連帯
２１世紀韓国大学生連合
【米国】
反戦・反人種差別行動（ＡＮＳＷＥＲ）
＜市民宣言に込めた思いとは＞
東アジア市民宣言に込めた思いについて、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成事務局長は「日本の平和のためには、まず日本が自らの歴史認識をきちんと確立する必要がある」と前置きして次のように語った。
「今年５月のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議において、日本が被爆地の広島、長崎への訪問を世界の指導者に要請する文言を合意文書に盛り込もうとしたところ、中国の反対で草案から削除されました。中国としては『日本は自らの加害責任をわきに置いて、被害者面ばかりするな』ということでしょう。つまり、日本の歴史認識が今、平和外交の大きな障害になっているのです。その問題を解決しなければ平和外交など出来ません。まずは、日本が先の大戦で東アジアの国々に対して行った加害行為をきちんと認め、その上で、ドイツの戦後処理を見習って東アジア諸国に対応する。そうやって過去にケリをつけてこそ、初めて毅然とした態度で平和外交に臨めるのです」
また、日韓民衆連帯全国ネットワークの渡辺健樹共同代表は、
「日本の市民団体からも日朝国交正常化が忌避されている今の事態は、日本政府が過去清算をきちんと済ませていないことが原因で、その点を市民宣言で強調したいと思いました」と語っている。
＜東アジア市民連帯の今後の予定＞
東アジア市民連帯は、８月１４日（金）に東京・千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、ドイツの「記憶・責任・未来」財団のギュンター・ザートホフ理事の記念講演や、「慰安婦」問題、教科書問題、安全保障・沖縄問題など課題別のシンポジウムを開催する。
さらに翌週の８月２２日（土）には、東京・千代田区の学士会館に日本、中国、韓国、米国の有識者らを招いた国際シンポジウムを開催する。
今年の夏は、東アジア市民連帯が企画するシンポジウムに参加して、日本の来し方行く末を思いめぐらすのも良いかもしれない。（坂本正義）
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