2015年07月06日15時50分掲載
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核・原子力
安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際共同アピール 核兵器転用を可能にする日印原子力協定阻止
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンなど安倍政権の原発輸出に反対している市民団体が、日印原子力協定締結反対に向けた団体署名に取り組んでいます。「秋に安倍首相が訪印し、日印原子力協定締結に向けた交渉が行われるとみられます。原発輸出だけでも言語道断な行為であるのに、核保有国に再処理を認めるこの協定は、なんとしても阻止しなければなりません」と市民団体は訴えている。（大野和興）
安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際共同アピール
「インドの使用済み核燃料再処理を可能とする日印原子力協定を締結するな」
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/135as.htm
English：http://www.nonukesasiaforum.org/jp/135es.htm
◆集約先は下記です。
sdaisuke@rice.ocn.ne.jp
「団体名」と、その「英語名またはローマ字」をメールしてください。
第一次締切は7月27日。なにとぞよろしくお願いいたします。
◆よびかけ団体
CNDP （Coalition for Nuclear Disarmament and Peace／核廃絶と平和のための連合)
PMANE (People’s Movement Against Nuclear Energy／原発に反対する民衆運動・クダンクラム）
Parmanu Urja Virodhi Morcha, Gorakhpur（ゴラクプール原発計画反対運動）
Konkan Vinashkari Prakalp Virodhi Samiti (Jaitapur) （ジャイタプール原発計画反対委員会）
原子力資料情報室
原水禁
コアネット
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
■安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際共同アピール
「インドの使用済み核燃料再処理を可能とする日印原子力協定を締結するな」
日印原子力協定締結交渉において、日本政府はインドの「使用済み核燃料再処理を容認せよ」との要求に応じる方針に転じたことが報道で明らかになった。
インドへ輸出される日本製原発の使用済み核燃料の再処理によって取り出されたプルトニウムが、軍事転用され核兵器が増産される危険性がある。日本政府は密室のなかで重大かつ非常に危険な政策転換を図ろうとしている。
インドは、核拡散防止条約（NPT）に加盟せず、2回の核実験を強行した。再処理で生成したプルトニウムを使用して1974年に初の核実験を行なった。1998年の2回目の核実験では、3度の戦争を経た隣国パキスタンによる1週間後の核実験を誘発した。これにより核保有国が隣接し対立する南アジア地域は、核戦争への緊張が極度に高まった。
日印原子力協定交渉は、両国民の反対の声におされ、合意が形成されずに年数を経てきた。しかし、原発輸出を図る日本政府は、日印原子力協定締結のために異例の条件を受け入れることとなった。まさに、原発を売るための「危険な方針転換」である。
「再び核実験を行なったら原子力協力を停止する」という「核実験停止条項」についても、インドは一貫して拒否している。
唯一の戦争被爆国として甚大なる核の惨禍を経験した日本が、なぜ、さらなる核の悲劇の種を撒こうとするのだろうか。
日本政府は、インドによる使用済み核燃料再処理を容認してはならない。
日印原子力協定は、絶対に締結してはならない。
2015年●月●日
数十か国、数百団体
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