2015年07月25日14時49分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５０号（July, 16，2015）〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース〜
●目次●
「日本のメコン支援 狙いは対中戦略」FT 7/2
Japan launches fresh cash and diplomacy push to woo Mekong states
「イラク軍バクダッドで誤爆 住宅街で7人死亡」WSJ 7/6
Iraqi Air Force Jet Accidentally Bombs Baghdad, Killing Seven
「ロンドン同時多発テロ10周年追悼式典」WSJ 7/7
U.K. Commemorates 10th Anniversary of 7/7 Bombings in London
「対タリバン協議の成果 関係国の認識に温度差」WP 7/9
Afghans and Pakistanis cite varying degrees of progress in Taliban talks
「米 無人機の空爆 IS幹部を殺害」WP 7/9
U.S. drone strike kills key Islamic State figure in Afghanistan
「米陸軍4万人削減 約45万人に」 WSJ 7/9
Army, Eyeing a Smaller Force, Plans How to Cut Its Way There
「ロシア ボスニア虐殺決議に拒否権」WP 7/10
Russia vetoes U.N. resolution on Srebrenica infuriates US.,allies
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「日本のメコン支援 狙いは対中戦略」
Japan launches fresh cash and diplomacy push to woo Mekong states
２日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、４日に東京・迎賓館で開催された東南アジアのメコン地域諸国（タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナム）首脳との「日・メコン地域諸国首脳会議」について報じた。
（なお、同会議では、共同文書「新東京戦略２０１５」が採択され、日本政府がメコン地域に対して、来年から３年間で約７５００億円の途上国援助を行うなどの支援策が盛り込まれた）
同紙は今回の首脳会議について、中国がメコン地域へのインフラ投資を強化していることに対するものであり、今年末にＡＳＥＡＮ１０ヶ国の共通市場が発足することを睨んだ動きであると見ている。
日本政府は他にも、対外開発援助（ＯＤＡ）が日本の戦略的利益に直結するよう大綱を変更したり、ミャンマーのダウェー経済特区におけるタイとの共同開発に協力することに合意している。経済特区が完成すれば、インド洋へのルートが開け、日本企業が南インド、中東、アフリカへと市場や生産拠点を広げることが可能になる他、マラッカ海峡以外に代替の運輸ルートを確保する戦略的狙いがあると同紙は見ている。
同紙は、こうした戦略により、日本に東アジア地域からの外交的支持を取り付ける狙いがあるとしているが、ベトナムが中国に対し敵意を露わにする一方、カンボジアは中国から手厚い支援を受けており、対中感情にばらつきが見られるという。
（参考）日経新聞７月４日「メコンにＯＤＡ７５００億円 日本、インフラ支援」
「対タリバン協議の成果 関係国の認識に温度差」
Afghans and Pakistanis cite varying degrees of progress in Taliban talks
９日付のワシントンポスト紙は、アフガニスタン政府の代表団が、反政府勢力タリバンとの交渉に再び臨むことを明らかにした。
これに先立つ７日、アフガン政府とタリバンによる初の公式和平協議が、パキスタンの協力の下、イスラマバード近郊で行われた。この協議について、パキスタンの政府関係者は「停戦を視野に入れた具体的な話し合いがなされ、現実的な成果が得られた」と評し、アフガン政府も「平和に向けた最初の一歩」との声明を発表した。
しかし一方で、アフガニスタンの中では、パキスタンとタリバンが長年の友好関係にあることから、パキスタンの真の協力が得られるのか疑問視する声も根強いと同紙は伝えている。
また、タリバンは一枚岩でないため、タリバンの中で和平協議に反対する一部の勢力が、アフガニスタンにおけるＩＳの活動を支援する懸念も生まれている。
同紙は、今後、さらなる協議の進展が期待されるが、和平実現は容易ではないと見ている。
（関連）毎日新聞７月１５日「アフガニスタン：和平交渉タリバン「公認」・・・オマル師声明」
「米陸軍４万人削減 約４５万人に」
Army, Eyeing a Smaller Force, Plans How to Cut Its Way There
９日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、米陸軍が同日、今後２年間で兵士４万人を削減する計画を発表したことを報じた。
同紙によると、国防省の予算削減に伴ってとられた措置だという。２００１年の同時多発テロ以前には約４９万人だった米陸軍の数は、イラクやアフガニスタンでの戦争ピーク時の２０１２年には、５７万人に膨れ上がっていた。兵力はその後削減され、今回の削減が実現すれば約４５万人になる。
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