2015年09月19日13時30分掲載
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反戦・平和
日本消費者連盟と消費者・生活者９条の会が戦争法案強行採決に声明 「私たちは忘れません 私たちはあきらめません 私たちは歩みをとめません」
どの世論調査でも市民の6割以上が反対し、国会前を連日数万人を超える人たちが反対を叫んで取り囲んだ戦争法案が、19日強行採決された。多くの市民団体が抗議とこれからの反対運動yを続けることをうたった声明を出している。消費者運動を長年積み上げてきている日本消費者連盟と、同連盟が支援して発足した消費者・生活者9条の会も、19日午前、「私たちは忘れません 私たちはあきらめません 私たちは歩みをとめません」とする声明を発表した。（大野和興）
日本消費者連盟の声明は「戦争をしない、殺したり殺されたりしない、まっとうに生きる権利を人びとが持っている、そんな社会をめざし、」「安倍政権にはお引き取りを願い、戦争法制は廃止させるために、さまざまな人たちやそのグループと手を取り合っていきます」としている。
2015年9月19日
内閣総理大臣 安倍晋三様
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表 安達由起
共同代表 大野和興
共同代表 田坂興亜
消費者・生活者9条の会
戦争法案の強行採決に抗議します
私たちは忘れません 私たちはあきらめません 私たちは歩みをとめません
２０１５年９月１９日、安倍政権と自民・公明両党は参院本会議において戦争法案を強行採決しました。私たちはその成立の過程を含め、この戦争法制をふたつの意味で認めることはできません。
ひとつは、戦争法制そのものの問題です。世界のあらゆるところで自衛隊が武器を持って戦争に参加できる道を開いたこの法制度は、国会審議や法曹関係者をはじめさまざまな分野の人びとの論議を通して、憲法と相いれない違憲の法律であることが明らかになりました。また、この法制度の立脚点である集団的自衛権行使の前提が次々と崩れ、法の目的そのものが意味をなさなくなってきています。
もうひとつは、この法制の成立過程で明らかになった問題です。政治権力は憲法によって縛られるという立憲主義に時の政権が真っ向から挑戦し、権力が人びとを抑え込む手法がまかり通ったことです。立憲主義を葬り去るために、民主主義もまた踏みにじられました。こうして戦争法制が成立したのです。
2012年の反原発集会で、作家大江健三郎さんは中野重治の戦前の短編を引きながら、原発再稼働を進める政府のやり口を「私らは侮辱のなかに生きています」と静かに告発しました。いま、この列島に生きる多くの私たちは、再びこの言葉をかみしめています。そして心に語りかけています。「この侮辱を決して忘れない」「あきらめない」と。
強行採決による戦争法案成立は、新しい始まりだと私たちは決意しています。すこやかないのちを未来につなぐ者として、穏やかに平和に生きる権利を人びとが享受でき、民主主義が生き生きと働く、そんな社会をつくりあげることをめざし、くらしの場からたくましい運動をつくりだそうと。
9月18日夜、大阪梅田でSEALDs KANSAIの強行採決に反対する街宣アピールの集会がありました。数千人の若い人たちが参加し、思いを語りました。ツイッターで流れてきたそのひとつに胸をつかれました。
「私は、ぼんやりとだけど、30年後くらいに叶えたい夢があるんです。それは、ちっちゃな喫茶店をすることです。近所の小学生が力作の絵を持ってきたらジュースを無料であげちゃうようなお店です。今日はちょっとお家に帰りたくないなあって思ってる女の子がコーヒー1杯で粘れるお店です」
どこの村にもどこの町にもいる少女たち、少年たちのこんなささやかだけど素敵な夢を一緒に抱え込みながら、した私たちはいま歩み出します。とりあえず安倍政権にはお引き取りを願い、戦争法制は廃止させるために、さまざまな人たちやそのグループと手を取り合っていきます。以上、日本消費者連盟と消費者・生活者9条の会の声明とします。
戦争法案が強行採決された日
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