2015年09月20日13時22分掲載　無料記事
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国際

ＮＤ米紙ウィークリーニュース第５６号（September 12, 2015）～ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース

●目次●　
　
「印パ国境で民間人が犠牲に両国がお互いを非難」 NYT 8/28　
India and Pakistan Accuse Each Other in Deaths of Civilians　
　
「オバマ政権中国に対し経済措置の発動を検討」 WP 8/30　
U.S. is crafting sanctions on China　
　
「EU 対ロ経済制裁延長　来年3月まで」 WSJ 9/2　
EU Set to Roll Over Sanctions on Russian and Ukraine-Rebel Individuals and Firms　
　
「中国　軍隊の規模縮小へ」WSJ 9/3　
China to Slim Down Its Military　
　
「シリア難民の子供の写真世界中を震撼」 WP 9/3　
Photographer who found Syrian toddler dead on Turkish beach: ‘I was petrified’　
　
「イラン最高指導者　核合意採決を議会に指示」NYT 9/3　
Iran’s Supreme Leader Orders Parliament to Vote on Nuclear Deal　
　
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「オバマ政権中国に対し経済措置の発動を検討」　
U.S. is crafting sanctions on China　
　
　８月３０日付のワシントンポスト紙は、オバマ政権が、米民間企業に対するサイバー攻撃への報復措置として、中国の企業や個人に対し経済制裁発動を検討していると報じた。米側は、米国の通商交渉における機密情報へのサイバー攻撃を仕掛け利益を得ている中国企業や個人に対し、早ければ２週間以内にも制裁を発動する準備があるという。　
　米国政府は今年４月、ハッキング攻撃や国際的な経済スパイ活動に関わったと見られる企業や個人の銀行口座、金融資産、財産を凍結する権限を与えられており、今回の制裁が実行に移されれば、この新しい権限が初めて行使されることとなる。　
　なお、米高官らは２０１５年に入ってから、米政府の「人事管理局」に大規模なサイバー攻撃を仕掛けたとして、北京を非公式に非難していたが、今回検討されている制裁は、この攻撃に対する報復ではないという。米高官らは人事管理局への攻撃について、「従来の諜報活動を目的として行われたもの」との見解を示している。　
　人事管理局に対する攻撃では、連邦政府機関の現職員と元職員に関する２２００万件以上の調査情報よび経歴情報が盗まれたと同紙は伝えている。　
　
「中国　軍隊の規模縮小へ」　
China to Slim Down Its Military　
　
　９月３日付のウォールストリートジャーナル紙は、中国の習近平国家主席が、同日行われた抗日戦勝７０年の記念式典で、中国軍の規模を３０万人程度縮小する方針を示したと報じた。　
　主席は式典の演説で「現在の世界情勢は平和からは程遠い。しかし、中国は世界の平和に向けて努力していく。人民解放軍は国家、そして中国国民の生活を守るために存在する」と述べ、国際平和への貢献する意思を示した。　
　しかし、習主席が３０万人の削減を宣言した背景には、陸軍中心の部隊構成から空海軍のハイテク装備の充実に予算を振り向け、軍全体の近代化と統合化を加速させる狙いがあるとの見方も同紙は伝えている。　
　
「イラン最高指導者　核合意採決を議会に指示」　
Iran’s Supreme Leader Orders Parliament to Vote on Nuclear Deal　
　
　９月３日付のＮＹタイムズ紙は、イランの最高指導者ハメネイ師が国会に対し、イラン核開発規制に関する最終合意について合意の採決をするよう指示を出したと報じた。この指示は、オバマ大統領がハメネイ師に米議会での合意を取り付けると約束をした翌日に出されたという。　
　イラン国営メディアによれば、ハメネイ師は、欧米側が対イラン経済制裁を全面停止しないのであれば、同合意を破棄するようにとの指示も出しているという。オバマ政権の補佐官らは、核合意を支持しながらも、イランが核兵器開発をしていることが発覚すれば経済制裁を再び発動できると話しており、この発言に対しハメネイ師は「経済制裁の構造は合意後も残る」と批判しているという。　
　イラン議会のトップであるラリジアニ氏は、ＮＹを訪問した際、記者らに対し、イラン側は限られた量でのウランの濃縮の許可を得られるよう説得したとして、「大きな成果だ」と話しているという。　
　
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