2015年10月26日21時15分掲載　無料記事
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市民活動

「マイナンバー制度実施の延期と利用拡大のとりやめを求める請願」署名をはじまる

全労連、東京地評、東京土建、自由法曹団などが参加する「マイナンバー制度反対連絡会」が、衆議院議長・参議院議長宛の「マイナンバー制度実施の延期と利用拡大のとりやめを求める請願」署名を進めている。　
　
https://www.facebook.com/no.mynumber　
　
請願趣旨　
　安倍政権は、「社会保障・税番号制度」（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・通称：「マイナンバー制度」）を2016年1月から実施しようとしています。これは、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用するとされていますが、金融口座や医療情報への活用も行われようとしています。また、マイナンバーカードを使った消費税の還付も検討されていますが、制度自体やその利用目的などにおいて、多くの問題点が指摘されています。　
　一つは、政府による国民の監視・管理が強められ、資産調査による税徴収強化や社会保障給付の削減につながる恐れがあることです。政府は、「行政の効率化」や「国民の利便性」をうたいますが、国民へさらなる負担を強いるための道具となり、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害される危険が増大する不当な制度といわざるを得ません。番号制がすでに導入されている米国や韓国では、何千万人という単位の個人情報が漏えいする事件が発生し、深刻な被害が出ています。　
　さらに、個人情報保護の理由により、マイナンバーを扱う中小業者に対して厳格な管理体制を強要し、漏れた場合の罰則を強化（4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金など）するなどとしています。小規模の業者にとってマイナンバーを管理することは大きな負担となり、経営にとっても大打撃となります。イギリスではいったん導入を決めた国民IＤカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。国民監視を強め、中小業者の営業を破壊するマイナンバー制度実施を延期し、マイナンバー法の利用拡大はとりやめることを求めます。　
請願事項　
一、マイナンバー制度実施を延期すること。　
二、マイナンバー法の利用拡大をとりやめること。　

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