2015年11月23日04時06分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201511230406131
コラム
国際テロと「存立危機事態」 戦争体制への移行も ７０年ぶりの戦争の可能性が高まる
今回、テロで襲われたのはパリでしたが、集団的自衛権を認める安倍政権のもとでイスラム国（Daesh）などがもし外国在住の日本人ないしは日本国内を狙ったテロを起こした場合、我が国も７０年ぶりに戦時体制に突入することが可能性としてありえます。その場合に、米露仏などと集団的自衛権を行使するということになるかもしれません。
ではパリで日本人観光客や日本人の住民が狙われた場合はどうなのでしょうか？その場合、フランスと共同で自衛権を行使することになるのでしょうか。あるいは日本の旅客機が墜落させられた場合。
９月に可決された安保法制の中には「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」など、一連の戦時体制に移行する法律があり、その場合に自治体や企業、個々人が国防のために多少の人権が奪われることも容認しなくてはならない旨が書き込まれています。かりに日本国内でなくて外国であっても、攻撃の結果、我が国の存立が危機にさらされる、ということになると、自衛隊の派遣や国内の戦争体制への移行が早急に行われるようになるでしょう。国会でも議論になりましたが、この場合の「存立危機」とは何か、未だに曖昧になっています。
現在、日本の多国籍企業は海外での販売や買収活動、生産活動などを増やしています。安倍政権はこれらの企業をアベノミクスの柱として、後押ししてきました。ですから、海外で日本人が標的とされ始めると、その本拠地を叩くための「テロとの戦い」に日本も参加することは予想されうる事態です。日本経済が危機に陥る、という理由があればそれは重要影響事態か、あるいは存立危機事態か、いずれにしても自衛隊の出動を可能にする事態となるでしょう。
それともう一つは「在外邦人の救護」の場合です。今回の安保法制で自衛隊は事件が起きた当該国の政府の承認があった場合は邦人の輸送だけでなく、必要な場合は武力の行使を含めた邦人の身柄の安全確保ができることになっています。その場合、自衛官は刑法の正当防衛の枠内で応戦できることになります。ではどこかの国で邦人の集団を人質にしてテロリストが立てこもった場合、日本の自衛隊は緊急出動するのでしょうか？国会論戦では自衛隊の出動は基本的には国会承認が前提だが、緊急時は事後承認でよい、という話をしていたのが思い出されます。一歩先に戦争が迫っていると言える状況に入っています。
■機関誌で「日本攻撃」呼び掛け
http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100050-n1.html
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。