2015年12月05日01時13分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第６１号（November 27, 2015） 〜ＮＤ（新外交イニシアティブ）注目の外交・安全保障関連ニュース
●目次●
「日本の景気後退 不況に逆戻りか」NYT 11/16
Japan Economy Contracts 0.8%, Returning to Recession
「ＥＵ渡航ルール見直し パリ同時多発テロ受け」WSJ 11/18
EU to Revise Travel Ban Rules
「パリ同時多発テロ 仏警察が武装グループのアパートを捜索」LAT 11/18
2 suspects dead, including a woman who blew herself up, in massive Paris raid
「オバマ大統領 人工島建設の中止を中国に要請」NYT 11/19
Obama Calls on Beijing to Stop Construction in South China Sea
「APEC 南シナ海は議題に持ち出さず」WSJ 11/20
APEC Leaders Silent on South China Sea
「南北朝鮮 実務協議の実施で合意」NYT 11/20
North and South Korea Agree to Hold Border Talks
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「日本の景気後退 不況に逆戻りか」NYT 11/16
Japan Economy Contracts 0.8%, Returning to Recession
１１月１６日付のＮＹタイムズ紙は次のような社説を掲載した。
日本経済は予想以上に悪化しており、日本政府が１６日に発表したデータによると、二期連続で国内総生産が前期比でマイナスになっていることが明らかとなった。経済の先行きに自信を失う企業は、これからの厳しい時期に備えるかのように投資を控え、在庫を縮小しているという。
輸出に依存する日本企業は、アジア最大の経済大国中国の不調に深刻に影響されている。中国は経済鈍化から新たな建設、工場機械などの導入を縮小しているが、日本はこのような機材の最大供給国だ。今回の景気の後退は２００８年の世界金融危機以来、５回目となる。このような不況への逆行は安倍首相のアベノミクス批判者の主張を側面援助することとなる。
安倍首相は、これまでは、日銀による大型金融緩和や株高の呼び込み、円安の推進などによりトヨタなどの多国籍企業は多大な利益をあげてきた。しかし、実質賃金の上昇や消費、投資の拡大といった目標の達成には依然として苦戦している。
このような状況にもかかわらず、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）の甘利氏は最近の景気の停滞は一時的なものだとしており、不十分な点は見られるものの企業利益は高まっており、賃金、雇用環境も改善としていると述べている。今のところは更なる日銀の債権購入、財政支出が必要であるだろう。
「オバマ大統領 人工島建設の中止を中国に要請」NYT 11/19
Obama Calls on Beijing to Stop Construction in South China Sea
１１月１９日付のＮＹタイムズ紙は、オバマ大統領が１８日、「米比両国は、南シナ海における緊張状態を緩和するために大胆な措置を取ることで合意した」と述べ、中国が南シナ海で行っている岩礁の埋め立てや軍事施設の建設などを中止するよう求めたと報じた。
オバマ大統領は、マニラ市内でフィリピンのアキノ大統領と会談し、南シナ海問題などについて協議し会談後の記者会見で中国に対し建設中止を表明した。
アジア諸国が争う領有権の問題に関し、米国は明確な立場を表明していないが、米はこれまでに、国際法が定める南シナ海における「航行の自由」を擁護する姿勢を積極的に表明してきた。
同紙は、オバマ大統領は１７日、中国に対する動きへの支援として２億５０００万ドルの軍事支援をアジア諸国に提供する方針を表明したと伝えた。
「南北朝鮮 実務協議の実施で合意」NYT 11/20
North and South Korea Agree to Hold Border Talks
１１月２０日付のＮＹタイムズ紙は、北朝鮮と韓国が１９日、来週中に実務協議を開催することで合意したと報じた。
同紙によると、韓国統一省は同日、実務協議の提案を北朝鮮の祖国平和統一委員会から受けて、これに同意したと明らかにしたという。協議は２６日に軍事境界線にある板門店の北朝鮮側施設で開催される。
南北朝鮮は今年８月の高位級会談で、軍事境界線での対立の解消を含む関係改善のための当局者会談を、ソウルまたはピョンヤンで開くことで合意した。
また、先月には朝鮮戦争などで南北離れ離れになった離散家族の再会事業が行われたと同紙は伝えている。韓国は当局者会談に向けた実務協議を提案していたが、北朝鮮が１９日になってようやくこれに応じた格好だという。
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