2016年02月06日20時52分掲載  無料記事
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国際

ND米紙ウィークリーニュース第68号(January 30, 2016) 〜ND(新外交イニシアティブ)注目の外交・安全保障関連ニュース

●目次● 
 
「イランが石油増産準備 供給過剰の原油市場へ」NYT 1/18 
Iran Set to Pump More Oil Into Market Glut 
 
「難民審査厳格化法案 米上院が否決」NYT 1/20 
Senate Blocks Bill on Tougher Refugee Screening 
 
「ベトナムが中国に猛抗議 南シナ海への石油掘削装置移動で」NYT 1/21 
Vietnam Objects to Chinese Oil Rig in Disputed Waters 
 
「社説:中国は台湾の民主的選挙から学ぶことができる」WP 1/21 
China’s Communist regime could learn from Taiwan’s democratic election 
 
「北朝鮮 米国籍の大学生を拘束 交渉の材料か」WP 1/22 
North Korea says it has arrested a Virginia student for ‘hostile acts’ 
 
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「ベトナムが中国に猛抗議 南シナ海への石油掘削装置移動で」NYT 1/21 
Vietnam Objects to Chinese Oil Rig in Disputed Waters 
 
 1月21日付のNYタイムズ紙は、中国がベトナムと主権を争う南シナ海に石油掘削装置を移動させた問題に対し、ベトナム政府が「挑発的な行為である」と非難したことを報じた。 
 同紙によると、この争いは 両国の緊張を高めはしたが、ベトナム国内で過激な暴動へと発展した2014年の反中デモの様になる兆しはなかったという。ベトナム外務省はウェブサイトで声明を発表し、2014年に論争の種となった石油掘削装置(Haiyang Shiyou 981)が、境界から25マイルの係争水域に侵入してきたと述べている。 
 しかし同紙は、この領域は両国の大陸棚の重複領域であり、区切がないとしている。ベトナム政府は中国大使館の当局者に懸念を表明し、国際法に従って係争水域から掘削装置を取り除くべきと付け足したが、中国側は、領海内の水域であると主張しているという。 
 
「社説:中国は台湾の民主的選挙から学ぶことができる」WP 1/21 
China’s Communist regime could learn from Taiwan’s democratic election 
 
 1月21日付のワシントン・ポスト紙は、台湾総統選が中国・台湾間の政治上の根本的な相違を明確に示すものであったとの社説を掲載した。 
 2300万の人口を持つ島嶼国家の台湾で16日、総統選挙が行われ、蔡英文が台湾初の女性総統の地位に選ばれた。この時期中国本土では政治的な反対者への弾圧が激化しており、香港でも、出版社の編集長や関係者が中国の工作員に拘束されたり、行方不明になったりといった事態が続いているという。 
 同紙は、習主席による批判者への弾圧が行われている中国と、自由主義の急成長がみられる台湾との間の大きな隔たりは、蔡氏の勝利を大いに決定づけるものであった分析。敗れた馬総統は昨年中国の習主席との主脳会談を行うなど中国本土との関係をますます密接にするとの政策を進めていたが、目玉となるべき経済発展は実現せず、台湾国民は中国による自由の侵害を恐れていたと同紙はみている。 
 一方、蔡氏は中国との関係に関しては現状を維持すると述べており、経済の強化に焦点を当てていくと語った。 
 同紙はまた、オバマ政権が台・中関係の安定、維持を望んでいることを踏まえ、米政府は中国政府に対し、蔡総統の提案を受け入れるよう強く促していかなければならないとした。 
 
「北朝鮮 米国籍の大学生を拘束 交渉の材料か」WP 1/22 
North Korea says it has arrested a Virginia student for ‘hostile acts’ 
 
 1月22日付のワシントンポスト紙は、観光目的で訪朝した米バージニア大の学生が敵対行為を行ったとして今月2日、平壌国際空港で拘束されたとの北朝鮮国営メディアの報道を伝えた。 
 同紙によると、この男子学生は年末年始にかけて北朝鮮に観光目的で5日間滞在し、北朝鮮が最新の核実験を実施する4日前の今月2日に出国しようとしていたところを拘束されたという。この学生は北朝鮮に拘束された3人目の欧米人とされる。なお同国はこの4日後の6日、「水爆実験に成功した」と発表した。 
 同紙は、北朝鮮が拘束した学生を利用し、関係国の関心を引きつけ、制裁緩和への対話を有利に運びたい思惑があると見ている。 
 
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※「ND米紙ウィークリーニュース」は、米国各紙の中から政治・外交・日本関係の記事(月〜金曜日)を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。 
 
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