2016年02月09日22時33分掲載
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東日本大震災
みやぎ県民センター ニュースレター４０号（２０１６年２月１１日）
＜２０１６年の震災復旧・復興の行方〜ほころぶ「創造的復興」＞
１月１８日宮城県は「２０１３年度県民経済計算（確報）」を発表しました。
それによると、２０１３年度の宮城県の経済成長率は前年比３．５％伸張の８兆８１６６億円となりました。
しかし、「前年より伸張しているのだから結構なこと」と言えない現実があります。震災後宮城県の経済は、どのような状態になっているのか？
＜被災者の医療費一部免除の継続と拡充を〜宮城県保険医協会 県に要望書提出＞
宮城県保険医協会（井上博之理事長）は１月２８日、県知事に対し、「東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除の継続と拡充を求める要望書」を提出しました。
要望内容は以下３項目です。
�仝什漾¬判�されている被災者については４月以降も免除を継続すること。
�¬判�の条件から「住民税が非課税世帯」を削除するなど対象を拡充すること。
�８�独自の財政支援措置を講ずるとともに、国に必要な財政支援を求めること。
この要望書をまとめる上で、県保険医協会では県内の仮設住宅と災害公営住宅の居住者を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、およそ半数の４９％の回答者が限定的な免除の再開に納得できず、拡充を求めていることが分かりました。
＜「こども育英基金」目的外流用問題〜「寄付者との信頼感」を壊すな＞
宮城県が設けた被災した子どもたちの育英基金（こども育英基金）には１２月３１日時点で１３，２５２件／９０億８，５２０万９０４円もの寄付が全国から寄せられています。
この基金からの孤児・遺児への育英資金は約３４億円程度の支出と予想されることから、残り約５６億円を育英資金以外に流用することを宮城県は検討しています。
このことに対し、県民センターは昨年１１月に要請書、本年１月１４日に県保健福祉部長との面談を通じて、岩手・福島両県より低い給付額の増加をした上で、目的外流用は止めるように要請して来ました。
＜災害公営住宅整備 格差広がる〜１０市町全戸完成 ５市町は３０％未満＞
１５年１２月３１日現在、県内２１市町の災害公営住宅の完成率は４９．９％となっています。発災から５年を迎えようとしている現在、計画の半分しかまだ完成していません。
単純に比較することは出来ませんが、阪神淡路大震災では５年１０ヶ月で全計画戸数が完成したことと比較すれば、大きく遅れているといわざるを得ない状況にあります。
今、大きな問題は、すでに１０市町では計画全戸が完成しているにも関わらず、５市町ではまた３０％未満しか完成していません。建設地確保に苦労してきた女川・南三陸、行政のミスリードで遅れた名取などそれぞれ事情は異なりますが、被災者が安寧な暮らしを送ることのできない状態が続いていることは、これら被災地では被災者はいまだ非「常時」にあるということです。
＜気仙沼市外在住者調査〜気仙沼に「戻らない」「戻れない」７３％＞
１月２１日読売新聞が報道した記事が波紋を呼んでいます。
この調査は昨年実施された「気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関するアンケート調査で明らかになったものです。
市外在住者６６８人を対象に２０８人から回答がありました。その中で、市外で暮らす人のうち、「故郷に戻るつもりはない」５２．９％、「戻りたいが、現実的に難しい」２０．７％と併せて、７３％が帰還困難と回答しています。
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＜東京電力福島第一原発事故の風評被害・営業損害の賠償についてご相談ください＞
県民センターでは宮城県原発被害弁護団と連携して原発事故で生じた宮城県内の風評被害・営業被害を業者の皆さんとともに賠償請求に取り組んできました。これまでに県内の水産加工業者の賠償請求では数社で数億円の解決実績があります。
原発事故に伴う賠償問題でお困りのことがありましたら、県民センターにご相談ください。
（０２２）３９９−６９０７（県民センター）
（０２２）２１６−６４０１（千葉達朗法律事務所）月曜日〜金曜日 午前１０時〜午後５時
＜被災地から原発とエネルギーを考える３．１１メモリアルアクション＞
「脱原発仙台市民会議・きらきら発電市民共同発電所」が呼びかけ団体となって、東日本大震災発災日の３月１１日に大震災の犠牲者を悼み、福島原発事故の被災者に寄り添い、電気を失ったあの日の夜をろうそくの灯りで追体験をする」取組です。
１１日の夜８時から１時間、各家庭で電気を消し、可能な方はブレーカーを落としてキャンドルの灯りのもとで、被災地から原発とエネルギーを考える夜にしましょうと呼びかけています。
＜東日本大震災「５周年のつどい」を開催＞
４月９日（土）１３：００〜１６：００（受付開始 １２：３０〜）
会場：仙台弁護士会館４Ｆ（仙台市青葉区一番町２−９−１８）
主催：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
第一部 ミニコンサート
「音楽の力による復興センター」で活動されている地元音楽家有志の皆さんによるコンサート。
第二部 村井県政の「復興の５年間」を検証する
１）県民センター綱島不二雄代表世話人報告
２）被災地・被災者の声
防潮堤とまちづくり・医療費減免・住まい・農漁業・指定廃棄物最終処分場・原発放射能被害・教育等の分野から�猗鏈卉呂虜��瓩鯤鷙陝�
※詳細は、以下のリンクからご覧ください。
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/pdf/news/news-40.pdf
発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
（住 所）〒９８０−０８０４ 宮城県仙台市青葉区大町２丁目５−１０−３０５
（ＴＥＬ）０２２−３９９−６９０７
（ＦＡＸ）０２２−３９９−６９２５
（E-mail）miyagi.kenmincenter@gmail.com
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