2016年02月24日23時49分掲載
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東日本大震災
全国災対連ニュース第１１２号（２０１６年２月１８日発行）
≪復興庁の予算案について説明受け、被災地の要望を訴え≫
全国災対連は、２月１２日の第１７回総会の前段に復興庁から２０１６年度予算案の説明を受け、被災地の実態を示してとりくみの強化を要請しました。
全国災対連からは救援・復興岩手県民会議、宮城県災対連、ふくしま復興共同センターの代表をはじめ、みやぎ県民センター、各団体など２０人が参加し、復興庁は前田省三企画官など６人が対応しました。
＜被災者に対するきめ細かな対応は自治体の役割＞
前田企画官は冒頭、当初４０万人が避難生活していたが１８万人となっていること、岩手や宮城では街の復興計画に沿って、かさ上げ、高台移転の工事に着手し、住宅再建は９割以上で着手となっているなど、復興の現状を説明。福島では、浜通りの１２市町村で避難指示の解除が進んでいないとしつつ、今後５年間で人と予算を集中して復興中心の取組を進めると話しました。
また、１６年度以降の５年間は“復興創生の取組”と強調し、住宅は１〜２年で目鼻がつくが、新しい街でのコミュニティの再生など新しい問題があり、きめ細かな対応が求められるとして、被災者支援総合交付金での支援をはじめ、�…拘�避難者の心のケアやコミュニティの形成、�⊇斬雕瞳�・復興まちづくり、��産業・生業の再生、�じ胸厠郎匈欧�らの復興・再生、などの予算について説明しました。
この予算の具体化は、主として地方自治体に委ねられることから、その予算を生かして被災者に寄り添った、きめ細やかな施策が県や市町村に求められます。
復興庁の説明を受けてのやり取りは以下のとおり。（○は災対連、●は復興庁）
（続きは、次のリンクからご覧ください）http://www.zenkoku-saitairen.jp/news112.pdf
（発行）災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（略称・全国災対連）
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