2016年02月27日10時27分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201602271027376
国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７１号（February 19, 2016）
●目次●
「社説：兵役ではなく投票者登録の徹底を」2/9 WP
Register for the vote, not the draft
「露 緊急軍事演習を開始 南部軍管区管内で」2/9 NYT
Russia Announces Surprise Military Drills in South
「米軍 アフガニスタンの部隊増派へ」NYT 2/10
U.S. to Send More Troops to Aid Afghan Forces Pressed by Taliban
「米上院で可決 北朝鮮経済制裁強化法案」WSJ 2/10
U.S. Senate Passes North Korea Sanctions Legislation
「シリア内戦をめぐる和平協議 一時停戦の呼びかけで合意 」WT 2/12
Diplomats aim for temporary Syria truce in a week
★ ★ ★
「社説：兵役ではなく投票者登録の徹底を」2/9 WP
Register for the vote, not the draft
２月９日付のワシントン・ポスト紙は、米国での女性の義務兵役サービス登録に関する議論について社説を掲載した。
１８歳から２５歳の男性は兵役登録が義務とされているが、米上院軍事委員会で米陸軍参謀総長や海兵隊長官らが「１８歳から２５歳までの、女性を含む全ての米国人が登録されることが望ましい」と発言し、米国で議論が広がっているという。
これに対し同紙は、米国内の有権者のおよそ２４％の人々が投票者登録をしていないことを挙げ、兵役登録の議論ではなく、投票者登録の議論をすべきと指摘した。
なお徴兵制については、米国では１９７３年以降取られたことはなく、２００４年に提出された「一般的徴兵法案」は、上院では委員会審議で採決されず、下院本会議では４０２対２で否決されたことから、徴兵制は支持を得られず、再び採用されるとは考えられないとも同紙はみている。
「米軍 アフガニスタンの部隊増派へ」NYT 2/10
U.S. to Send More Troops to Aid Afghan Forces Pressed by Taliban
２月１０日付のＮＹタイムズ紙は、駐アフガニスタン米軍が同日、同国南部ヘルマンド州への増派を明らかにしたと報じた。
駐アフガン米軍によると、増派は通常の部隊入れ替えの一環として行われ、アフガン治安部隊の指導のために数百人規模を追加派遣するという。
同紙は、ヘルマンド州で反政府勢力タリバンが勢力を拡大していることを受け、米国が再び軍事関与を強めざるを得なくなった形だと見ている。
米軍広報官マイケル・ローホーン大佐は「増派は主に治安部隊の再訓練や再装備を目的としたものだ」と述べたものの、増派人数や増派部隊数については明らかにしていない。しかし米軍関係者筋によると、１大隊を構成する約７００−８００人を少し下回る程度とされている。
「米上院で可決 北朝鮮経済制裁強化法案」WSJ 2/10
U.S. Senate Passes North Korea Sanctions Legislation
２月１０日付のウォールストリートジャーナル紙は、米連邦議会上院が、対北朝鮮経済制裁を強化する法案を全会一致で可決したと報じた。
これは、北朝鮮による４回目の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けての措置で、北朝鮮の違法活動に関与した個人や団体を特定し、経済制裁を科す内容だという。制裁対象に中国企業も含まれる可能性もあることからこの法案によって米中関係が緊張するのではないかとの見方を同紙は示している。
さらに同紙は、北朝鮮があまり企業活動をしていないことから、今回の法案が北朝鮮に与える影響はそれほど大きくないのではないかという政府高官の見方も紹介している。
中国を直接の対象とするような制裁を加えない限り、オバマ大統領はこの法案を承認するだろうと同紙は見ている。
★ ★ ★
※「ＮＤ米紙ウィークリーニュース」は、米国各紙の中から政治・外交・日本関係の記事（月〜金曜日）を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。
ＮＤ（ＮＰＯ法人「新外交イニシアティブ」）に入会すると、目次に掲載している他のニュースを読むことができます。入会方法は、下記のＮＤウェブサイトをご参照ください。 http://www.nd-initiative.org/
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。