2016年03月17日14時38分掲載
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コラム
ルドルフ・ラメル著『政府による死』を読む 根本行雄
安倍自民党政権は夏の参議院選挙において、３分の２の議席を獲得して、文字通りの「改憲」を目論んでいる。彼らは近代国家についての観念を正しいものだと思い込んでおり、軍隊は国家にとって必要不可欠なものだと思い込んでいる。しかし、戦争とは近代国家の産物である。軍隊は国民を守ることはない。それはこれまでの事実が証明しているし、今後ともそれは変わることがない。それが近代国家の本質だからである。読者に、ルドルフ・ラメル著『政府による死』を紹介したい。
２０１３年１２月に、「国家機密法」を成立させた自民党・安倍政権は「解釈改憲」路線を暴走し続けている。昨年５月１５日、自衛隊法など既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を国会に提出した。この法案は「戦争法案」と呼ばれている。そして、昨年末に、この法案は成立した。戦後７０年、「平和」とは何だったのか。自民党という政党を議会の与党とし、長期の政権を許し、「解釈改憲」という手法を容認してきたツケを、今、私たちは支払っている。そして、言うまでもなく、怖ろしい時代がすでにやってきている。目を開けて、耳を澄まして、頭を使って、この時代を生き抜いていこう。
安倍晋三を代表とする保守反動的な人々は、近代国家についての観念を正しいものだと思い込んでおり、軍隊は国家にとって必要不可欠なものだと思い込んでいる。しかし、戦争とは近代国家の産物である。軍隊は国民を守ることはない。それはこれまでの事実が証明しているし、今後ともそれは変わることがない。それが近代国家の本質だからである。
まず紹介したいのはルドルフ・ラメル（ハワイ大学名誉教授）著『政府による死』である。この本はまだ翻訳がでていないので、前田朗（東京造形大教授）の紹介文を利用したい。
ラメルはこの著書の冒頭で、次のように述べている。
「権力は殺す。絶対権力は絶対に殺す。この新しい権力原則こそ、今世紀における戦争原因に関する私の従来の研究およびジェノサイドと政府大量殺害に関する本書に端を発するメッセージである。政府が権力を持てば持つほど、政府はエリートの気まぐれや欲求に従って、ますます恣意的に行動するようになり、他国への戦争や、外国人住民や自国民に対する殺害を始めるだろう。政府権力が抑制されればされるほど、権力は拡散し、監視され、均衡が取れるようになり、他国を攻撃したり、デモサイドを行うことが少なくなる」。
次に、前田の紹介文を引用する。
「ラメルは『２０世紀デモサイド』と題する表を掲げています。１９８７年までの統計をもとに、１９９４年にラメルがつくった表です。そこでは大量殺害を５段階に分類しています。
第１は、最大規模の「デカ・メガ殺害」。ソ連邦（１９１７〜８７年）におけるデモサイドは６１９１万人、現在の中国（１９４９〜８７年）は３５２４万人、ナチス時代のドイツ（１９３３〜４５年）は２０９５万人、内戦と戦争の時代の中国（１９２８〜４９年）は１００８万人とされています。さらに、国内における殺害とジェノサイドを区別しています。ソ連邦の場合、国内における殺害が５４７７万、ジェノサイドが１０００万です。殺害率は０．１８％となっています。
第２は、「レッサー・メガ殺害」。日本（１９３６〜４５年）、５９６万。クメール・ルージュ（ポルポト派）のカンボジア（１９７５〜７９年）、２０４万。オスマン・トルコ時代のアルメニア・ジェノサイドなどでトルコ（１９０９〜１８年）、１８８万。ポーランド(１９４５〜４８年)、１５９万など。日本の場合、国内における殺害とジェノサイドに区分した数値は不明とされています。カンボジアの場合、国内における殺害は２００万、ジェノサイドは５４万、殺害率は８．１６％です。ポーランドの場合、国内における殺害のすべてがジェノサイドで１５９万、殺害率は１．９９％です。
第３は、「メガ殺害の疑い」です。朝鮮（１９４８〜８７年）、１６６万。メキシコ（１９００〜２０年）、１４２万。帝政ロシア(１９００〜１７年)、１０７万。メキシコの場合、国内における殺害が１４２万、ジェノサイドは１０万、殺害率０．４５％です。
第４は、「センチ・キロ殺害」。戦争期の中国（１９１７〜４９年）、９１万。アタテュルク時代のトルコ（１９１９〜２３年）、８８万。イギリス（１９００〜８７年）、８２万。独裁政権期のポルトガル（１９２６〜８７年）、７４万。インドネシア（１９６５〜８７年）、７３万。トルコの場合、国内における殺害が７０万、ジェノサイドが８８万、殺害率が２．６４％です。
第５は、「小規模殺害（レッサー殺害）」。表には具体例がのっていませんが、本文中には、アフガニスタン、アンゴラ、アルバニア、ルーマニア、エチオピア、ハンガリー、ブルンジ、クロアチア、チェコスロヴァキア、インドネシア、イラク、ロシア、ウガンダがあげられています。そして、「ドイツと日本の文民に対する無差別爆撃ゆえに、アメリカもこのリストに追加されねばならない」としています。
５段階のメガ殺害の集計として、ラメルは２０世紀（１９００〜８７年）におけるデモサイド総数は、１億５１４９万人としています。２０００年までの集計をすれば、数字はどのくらい跳ね上がるのでしょうか。」
「２０世紀における世界のデモサイド（民衆殺害）とジェノサイド（集団殺害）を研究したルドルフ・ラメル（ハワイ大学名誉教授）は、主要なデモサイド事例２１を列挙しています。さまざまな資料や統計に依拠しているため、叙述が一義的でない面もありますし、歴史的に検証されたといえるか否かは争いもありえますが、概ねの理解を得るには十分なものです。
第１にソ連邦の強制収容所（１９１７〜８７年）が犠牲者３９４６万人。続いてユダヤ人ホロコースト(１９４２〜４５年、５２９万人)。ウクライナの意図的飢餓（１９３２〜３３年、５００万人）。中国土地改革（１９４９〜５３年、４５０万人）。ソ連の集団化（１９２８〜３５年、３１３万人）。カンボジア(１９７５〜７９年、２００万人)。中国文化大革命（１９６４〜７５年、１６１万人）。ポーランドによるドイツ人排斥（１９４５〜４８年、１５８万人）。ベンガル地方のヒンドゥー・ジェノサイド（１９７１年、１５０万人）。アルメニア・ジェノサイド(１９１５〜１８年、１４０万人)。スターリンの大粛清（１９３６〜３８年、１００万人）。セルビア・ジェノサイド(１９４１〜４５年、６６万人)。インドネシア大虐殺（１９６５〜６６年、５１万人）。ウガンダ大虐殺（１９７１〜７９年、３０万人）。ヴェトナムのボートピープル（１９７５〜８７年、２５万人）。スペイン内戦(１９３６〜３９年、２０万人)。南京大虐殺(１９３７〜３８年、２０万人)。コロンビア虐殺(１９４８〜５８年、１８万人)。ブルンジ虐殺（１９７１〜７２年、１５万人）。東ティモール虐殺(１９７５〜８７年、１５万人)。ドイツによるナミビア虐殺(１９００〜１８年、１３万人)。
ここには１９９０年代の旧ユーゴスラヴィア、ルワンダ、その後のスーダンのダルフール・ジェノサイドなどは含まれていません。ヒロシマ・ナガサキも、朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、湾岸戦争などにおける米軍による民衆殺戮も含まれていません。
ラメルはさまざまな観点での分析が可能であることを示しています。例えば地域別に見ると、旧ソ連邦地域、アジア、欧州、アフリカなどの人口構成とデモサイドの率を比較することができます。あるいは民主主義国家・権威主義国家・全体主義国家の比較も可能です。もっとも、こうした分析は時にイデオロギー論争の種にもなります。重要なことは、いかなる国家体制のもとでデモサイドが多いのか、少ないのかではありません。民主主義国家でさえもデモサイドを経験していることに注目するべきでしょう。
ラメルは「デモサイド対戦場の死」という比較もしています。非民主的国家と民主的国家の対比も含まれていて、非民主的デモサイドが８２．２％、非民主的な戦場の死が１４．６％、民主的な戦場の死が２．２％、民主的なデモサイドが１％といいます。
かくしてラメルは、デモサイドや惨事についての知見に合致するような政府概念の再構築が必要であるといいます。従来の政治学における政府や政策の概念は、政府や政策が住民のための安全や福祉を提供する積極的な意味合いだけを基にして定義されています。ラメルが提起しているのは、逆の事態です。デモサイドの現実に見合った政府・政策の理解が求められます。『実際、ジェノサイド、殺害、死亡、処刑、虐殺に言及した政治学や政策論の書物を見出すことができないのだ。ソ連邦や中国に関する書物でさえそうである。強制収容所、労働収容所について、たかだか一小節触れられることはあるが、これらが指標とされることはない』とラメルは言います。」
前田は次のように主張している。「軍隊では平和はつくれない。軍隊は国民を守らない。この言葉の意味は、軍隊は国民を守ろうとしても守れないということではありません。軍隊はそもそも国民を守らない。むしろ、まず国民を殺すものだということです。」
ネモトはルドルフ・ラメルと前田朗の主張に賛成である。長年、「戦争をなくすことはできるか」ということについて研究してきて、戦争をなくすには国家権力を制限し、権力の運用を監視し、民主主義を市民の文化として育ていくしかないという結論に到達しているからである。
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