2016年03月19日10時49分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７４号（March 11, 2016）
●目次●
「イラン国会選挙 ロウハニ大統領に追い風」NYT 3/1
Iran Election Boosts President Rouhani
「東電元経営陣３人 強制起訴へ」NYT 3/1
Japan Indicts 3 Former Executives Over Fukushima Nuclear Disaster
「米軍ＩＳ工作員拘束 地上作戦を主流に」WSJ 3/2
U.S. Special Operations Forces Capture Islamic State Operative in Iraq
「対北朝鮮制裁強化決議 安保理が採択」NYT 3/3
U.N. Toughens Sanctions on North Korea in Response to Its Nuclear Program
「安倍首相 米軍基地の移設工事を中止」WP 3/4
Japan’s Abe suspends construction at U.S. marine base on Okinawa
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「イラン国会選挙 ロウハニ大統領に追い風」NYT 3/1
Iran Election Boosts President Rouhani
３月１日付のＮＹタイムズ紙は、イランで先月２６日に行われた国会選挙で、ハサン・ロウハニ大統領が率いる穏健・改革派が躍進したと報じた。
首都テヘランでは、穏健派が全３０議席を独占。穏健派と改革派は、各地で着実に議席を伸ばしているという。さらに、最高指導者を選ぶ権限を持つ「専門家会議」の選挙においても、穏健・改革派が優位に立っている。
同紙は、イランの政治実態は民主主義とは程遠く、政治体制は複雑だとする。イラン国内の穏健派の多くは、諸外国からは強硬派と位置付けられ、彼らが今後もイラン治安部隊、司法、経済の実権を握り続けていくだろうと同紙は見ている。
また同紙は、昨年イランは核開発を大幅に制限することで欧米諸国と合意したが、その延長線上の歩みとして、米国とその有志連合がイランと正常な関係を築くことは難しいと指摘。その理由として、「中東におけるイランの政治的不安定さ」「イランとロシアの連携」そして「イランのイスラエルに対する敵意」などがあるとしている。
経済成長、さらなる自由、そして孤立主義の終わりを切望するイランの若い世代の欲求をうまく活用して、ロウハニ大統領は政治改革を段階的に推進している。しかし、イランが欧米にとって、より建設的なパートナーとなり得るか否かは、少なくとも現在のところはわからないと同紙は見ている。
「対北朝鮮制裁強化決議 安保理が採択」NYT 3/3
U.N. Toughens Sanctions on North Korea in Response to Its Nuclear Program
３月３日付のＮＹタイムズ紙は、国連安全保障理事会が２日、前回の安保理決議に違反する形で核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する更なる制裁強化決議を全会一致で採択したと報じた。
同紙によると、今回の制裁決議は北朝鮮に出入りする全ての貨物の検査義務化や航空燃料の北朝鮮への輸出禁止などが盛り込まれ、北朝鮮の資金源を断つための措置を含めた厳しい内容となったという。
しかしながら、中国大使は制裁を懐疑的にみており、「今回の決議案で根本的な解決はできないが、今後この決議案を踏まえて朝鮮半島における核問題の協議を進めるべきである」と話しているという。
こうした中、北朝鮮は３日、短距離のロケット弾とみられる６発を日本海に向けて発射。国連安保理の制裁決議に対する反発とみられている。
「安倍首相 米軍基地の移設工事を中止」WP 3/4
Japan’s Abe suspends construction at U.S. marine base on Okinawa
３月４日付のワシントンポスト電子版は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設計画をめぐり、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解案を安倍晋三首相が受け入れる方針を固めたと報じた。
安倍首相は「裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした」と記者団に語ったという。
同紙は、首相が泥沼化した法廷闘争を打破する試みであり、普天間基地移設敢行の意志を改めて示しているため、反対派が喜ぶのはまだ早いと見ている。
また同紙は、地元住民の声を紹介し、多くの沖縄県民は普天間基地の閉鎖、そして辺野古以外もしくは沖縄県外への移設を望んでおり、基地被害など日米安全保障条約の負担に耐えかねている状況だと伝えた。
辺野古の基地建設現場では、反対する人々が抗議運動を行っている。ロバート・ネラー米海兵隊総司令官は２日、抗議運動と沖縄県の支援不足により、移設が予定より２年遅れて２０２５年になると米公聴会で述べたという。
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