2016年04月24日00時53分掲載 　無料記事
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国際

ＮＤ米紙ウィークリーニュース第７９号（April 15, 2016）

●目次●　
　
「核弾頭の搭載は可能」韓国 北のミサイルに言及（NYT 4/5）　
South Korea Says North Has Capacity to Put Nuclear Warhead on a Missile　
　
日本の原発再稼動 裁判により窮地に（FT 4/6）　
Japan’s nuclear restart stymied by courts　
　
米 南シナ海問題を口止めか　国防総省らは疑惑を否定（WP 4/7）　
Gag order issued on South China Sea? Pentagon and top admiral say no way.　
　
係争水域の石油採掘装置　ベトナムが中国に撤去を要求（WSJ 4/7）　
Vietnam Tells China to Remove Oil Rig From Disputed Waters　
　
オバマ大統領　広島訪問を検討か（WP 4/10）　
Non-proliferation crusader Obama ponders a visit to nuclear ground zero:Hiroshima　
　
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「日本の原発再稼動 裁判により窮地に」（FT 4/6）　
Japan’s nuclear restart stymied by courts　
　４月６日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、日本の原子力発電所の再稼動を巡る裁判で、国のエネルギー戦略と司法とが衝突していることを報じた。　
　同紙は、原発差し止めをめぐる３月の大津地裁判決や４月の福岡高裁判決を紹介し、裁判が「安全性への懸念」と「電力供給」との間の緊張を際立たせ、原子力規制の中での司法の役割について問題提起をしているとの見方を示している。　
　また、数十億ドルの原子力産業関連設備が不使用の状態にあることで事故のリスクは下がるが、その一方で電力自給率が乏しいために数百万トンの化石燃料の輸入を強いられていることも指摘した。　
　さらに同紙は，原発訴訟における専門家の意見として河合弘之弁護士のコメントを紹介。河合氏は、「原発推進派の専門家や、国のエネルギー戦略から独立しているのが司法であり、司法もエネルギー戦略や政府の政策を考慮しすぎると間違いを起こす」と指摘した。　
　
「係争水域の石油採掘装置　ベトナムが中国に撤去を要求」（WSJ 4/7）　
Vietnam Tells China to Remove Oil Rig From Disputed Waters　
　４月８日付のウォールストリートジャーナル紙は、ベトナム政府が中国政府に対し、南シナ海の係争水域から石油採掘装置の撤去と採掘の停止を要求したと報じた。　
　２０１４年５月に中国が石油掘削装置「Ｈａｉｙａｎｇ　Ｓｈｉｙｏｕ９８１」を両国の紛争地域に牽引したことが引き金となり、両国の沿岸警備隊や漁船の衝突や、ベトナム各地での反中国の暴動が起きていた。　
　同紙によると、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は３日「中国が最近、ベトナム北部のトンキン湾近くの海域に石油掘削装置を移動させた」との声明を発表し、「中国大使館に強く抗議し、中国政府に掘削計画を破棄、装置の撤去を要求している」とした。　
　一方、中国外務省の報道官はベトナムの抗議に対し「中国側の石油掘削装置をめぐる動きは、中国領海で行っている商業的なものであり問題はない。この領海が中国のものだという事は議論の余地はない」と会見で話し、関係諸国に理性的で分別のある見解を持つよう訴えたという。　
　
「オバマ大統領　広島訪問を検討か」（WP 4/10）　
Non-proliferation crusader Obama ponders a visit to nuclear ground zero:Hiroshima　
　４月１０日のワシントン・ポスト紙は、オバマ米大統領が、今年５月の伊勢志摩サミット後に広島訪問を検討していることを報じた。この訪問が実現すれば、現職の米大統領としては初の被爆地訪問となる。　
　同紙は、歴代の米大統領が広島を訪れることがなかったのは、それが謝罪という誤ったメッセージになるという懸念からだとの見方を示す。その背景には、およそ１４万人が犠牲となった原爆投下について、米国人の多くが「本土決戦を避け、米兵の犠牲を減らすための必要悪」とみなしていることがあるという。　
　同紙によると、米政府は広島訪問について、選挙期間中の米国内で批判の対象になることを認める一方、大統領補佐官らは「米国内で大きな政治的反動を起こさず、戦争の犠牲者に哀悼の意を捧げることは可能だ」とも述べているという。　
　日本では、安倍首相の側近らが、大統領の広島訪問により、日本の帝国主義の過去に関する議論が米国内で再燃し、それに安倍首相が反応せざるを得ないことで、首相の安全保障に関する課題が複雑化することを懸念していることも同紙は指摘。首相補佐官の一人が、広島訪問を大統領退任後に遅らせることも示唆したと伝えている。　
　
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　ＮＰＯ法人 新外交イニシアティブ（ＮＤ）が発行する「ＮＤ米紙ウィークリーニュース」は、米国各紙の中から政治・外交・日本関係の記事（月〜金曜日）を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。　
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