2016年05月05日00時50分掲載
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中国
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年４月後半 抜粋）
＜２０１６年４月２９日＞
【中国、２０１５年の出稼ぎ労働者平均年齢は３８．６歳 平均月収３０７２元】
中国国家統計局はこのほど、２０１５年の出稼ぎ労働者のモニタリング調査報告書を発表し、昨年の出稼ぎ労働者数は２億７７４７万人と、前年比３５２万人増（１．３％増）となったことが明らかになった。
２０１１年以降、出稼ぎ労働者の数の増加幅は縮小し続けている。出稼ぎ労働者全体のうち、３割以上が女性だった。２０１５年の状況からすると、出稼ぎ労働者は、若者が中心であるものの、その割合は低下を続けており、出稼ぎ労働者の平均年齢が上昇している。
調査によると、出稼ぎ労働者の平均年齢は３８．６歳と、前年より０．３歳上昇した。年齢別に見ると、４０歳以下が全体の５５．２％を占め、前年より１．３ポイント低下した。一方、５０歳以上は１７．９％と、昨年より０．８ポイント上昇した。
＜２０１６年４月２２日＞
【日本の民意が安倍氏の対中国政策を生み出したのか？】人民日報・丁剛記者の訪日手記（３）
戦後構築されたこのような体制は、長年の運用を経て、米国の価値観やシステムを信奉する国民を次々と生み出してきた。そのため、中国との南中国海問題のような衝突が起きると、彼らは自然と米国側に立つことになる。これは日本メディアとの交流の中で明らかに感じたことだ。我々は歴史観を語り、彼らは価値観を語って、共通点を見出すことは非常に難しかった。
日本は島国として、伝統的に自己の生存に強烈な危機感を抱いており、ゼロサムの考え方で周辺やアジアや世界を見ている一方で、日本が「アジアの解放者」のリーダーであるという民族的な一種の優越感を抱いている。日本は明治維新から「脱亜入欧」政策を実行し、この種の危機感と優越感が混ざりながら強まっていき、極端な民族主義となり、最終的に侵略戦争を起こす主な動機となった。
第二次世界大戦後は、米国がたちまち日本を米国の冷戦同盟に引き込んだことで、日本はその民族性と戦争に関して全面的に反省する機会を失った。
＜２０１６年４月２０日＞
【初めての訪日に思う、中国人は日本を知り始めたばかり】人民日報・丁剛記者の訪日手記（１）
著名作家であるイアン・ブルマの著書「戦争の記憶―日本人とドイツ人」で、日本人の第二次世界大戦に対する認識がどうして我々と「つながる」ことがないのか、その原因を知った。
ブルマは、日本人とドイツ人の比較を通じて、ドイツ人にとっての第二次世界大戦とは、スターリングラード攻防戦でもベルリンの戦いでもなく、アウシュビッツ収容所が発見された瞬間だとし、日本人にとっては真珠湾攻撃でもミッドウェー海戦でもなく、広島の原爆なのだとしている。
戦後の日本は、大国の冷戦が続く中、アメリカとの同盟を利用し、次第に戦争の罪という重荷を捨て去り、国家イメージを変えていった。しかし、それにより中日両国は信頼のおける政治的基礎を構築することができなかった。
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日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。
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