2016年06月08日00時21分掲載 　無料記事
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国際

ＮＤ米紙ウィークリーニュース第８５号（June 6, 2016）

●目次●　
　
【米国は再び原子爆弾を投下するか？】5/19 WSJ　
Would the U.S. Drop the Bomb Again?　
　
【台湾・蔡新総統　感情的と中国が非難】NYT 5/25　
Tsai Ing-wen, Taiwan’s First Female Leader, Is Assailed in China for Being‘Emotional’　
　
【沖縄女性遺棄事件　日米同盟の試金石となる】NYT 5/26　
Okinawa Murder Case Tests U.S.-Japan Ties Before Obama Visit　
　
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【米国は再び原子爆弾を投下するか？】5/19 WSJ　
Would the U.S. Drop the Bomb Again?　
　５月１９日付のウォールストリートジャーナル紙は、オバマ米大統領の広島訪問について、スコット・セーガン氏、ベンジャミン・バレンチノ氏による論考を掲載した。　
　両氏は、広島訪問をめぐる政治家と評論家との激しい論争に対し「焦点が歴史的な狭い問題にしか当たっていない」とした上で、仮に同じような状況が生じた場合、今日のアメリカは核爆弾を落とすか否かについて疑問を投げかけている。　
　１９４５年９月に「Ｒｏｐｅｒ　ｐｏｌｌ社」が調べた米国の世論調査によると、広島・長崎への原爆投下に対し、当時は全回答者の５３％が賛同し、降伏前により多くの原爆を投下すべきだったという意見は２３％に上ったという。　
　また、過疎地域に威嚇目的で使用するべきだったという意見は１４％、一発たりとも投下すべきではなかったとの声は４％に過ぎなかった。　
　両氏は２０１５年７月、米国民８４０人を対象に同じ内容の世論調査を行った。それによると、原爆投下に賛成の声は２８％に、降伏前により多くの原爆を投下すべきだったという意見は３％にまで減り、威嚇目的の使用を支持する人は３２％に、原爆を投下すべきでなかったとの答えは１５％に増えたとのことだ。　
　しかし両氏は、日米両国が現在は先の大戦下のような敵対関係には無いことなどを踏まえ、より正確な反応を調べるため、次の架空の設定を元に同月、６２０人に対し世論調査を行ったという。　
　米国が核合意違反を理由にイランへの経済制裁を再開したところ、イランは米空母を攻撃し、１９４１年の真珠湾攻撃時と同じく２４０３人が死亡した。米政府はイランの「無条件降伏」をとりつけるため、米兵２万人の犠牲が免れない地上軍の派遣を選ぶべきか、イランの市民１０万人を巻き込むものの、米側には核攻撃の被害が出ないテヘラン付近の主要都市への核兵器投下を選ぶべきか。調査によると、核兵器使用に賛成する声は５９％に上り、イラン側の犠牲を２０倍の２００万人に増やしてもこの数は変わらなかったという。　
　
【台湾・蔡新総統　感情的と中国が非難】NYT 5/25　
Tsai Ing-wen, Taiwan’s First Female Leader, Is Assailed in China for Being‘Emotional’　
　５月２５日付のＮＹタイムズ紙は、中国の人民解放軍系メディアが、台湾の蔡英文新総統の政治姿勢が極端で感情的なのは、彼女が独身であるからだとの記事を掲載したことを報じた。　
　このような記事の背景には、中国社会に、２０代後半で独身の女性に対して見下す風潮があるからだと同紙は言う。　
　中国共産党は近年になって積極的に台湾民衆へ両岸統一のため働きかけを進めているが、蔡氏が当選したことによりその先行きが見えなくなっていた。今回、中国解放軍の高位の学者がこの記事を発表したことは、中国共産党の台湾への広報活動における重大な失敗に発展する可能性があると同紙は見ている。　
　
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　ＮＰＯ法人 新外交イニシアティブ（ＮＤ）が発行する「ＮＤ米紙ウィークリーニュース」は、米国各紙の中から政治・外交・日本関係の記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。　
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