2016年06月09日18時11分掲載
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欧州
デンマーク議会、トランスジェンダーを精神疾患として取り扱わないとする決議を採択
デンマーク議会は5月31日、今後トランスジェンダーを精神疾患として取り扱わないとする決議を採択した。これは、トランスジェンダーの人権の闘いに歴史的な勝利である。世界保健機構（WHO）は、国際疾患分類（ICD）でトランスジェンダーを精神疾患に分類している。デンマークは今回の採択で、トランスジェンダーの人びとの人権改善に向けた先陣を切ったのであり、その結果、WHOに対してICDのこの分類の廃止を求める圧力が増している。（アムネスティ国際ニュース）
デンマークのこの大変勇気ある決議は、世界中のトランスジェンダーの人びとに対する誤った認識をなくしていく上で心強い先例となる。また、そのジェンダーの法的認知に向けた、迅速で開かれた取り組みへと、道を拓く。
トランスジェンダーは心と体が一致しないため、精神疾患に分類するのが世界的な考え方だが、これは実に恥ずべきことだ。精神疾患とされることにより、彼らは合法的に性を変えたり性別適合手術を受けるために、トラウマとなるような屈辱的な精神科の診断を受けることを余儀なくされる。
世界保健機構（WHO）は、国際疾患分類（ICD）でトランスジェンダーを精神疾患に分類している。デンマークは今回の採択で、トランスジェンダーの人びとの人権改善に向けた先陣を切ったのであり、その結果、WHOに対してICDのこの分類の廃止を求める圧力が増している。
WHOは2018年までにICDの同規定を改正するとしている。この改正をきっかけに、世界の国々で同様の動きが起こるだろう。
デンマーク議会が決議の採択にあたっては、アムネスティなどの人権団体、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセックス（LGBTI）の団体・活動家らが、同国に対して働きかけてきた。
アムネスティ国際ニュース
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