2016年07月29日23時44分掲載　無料記事
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国際

ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９２号（July 22, 2016）

●目次●　
　
【国際仲裁裁判所　中国の南シナ海領有を否認】WP 7/12　
Beijing’s claims to South China Sea rejected by international tribunal　
　
【韓国住民ら抗議　ＴＨＡＡＤ配備予定地】NYT 7/13　
South Korean Villagers Protest Plans for U.S. Missile Defense System　
　
【対ＩＳのトルコの空軍基地　米が再使用要望】WP 7/16　
U.S. planes grounded at key Turkish air base in fight against ISIS after coup attempt　
　
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【国際仲裁裁判所　中国の南シナ海領有を否認】WP 7/12　
Beijing’s claims to South China Sea rejected by international tribunal　
　７月１２日付のワシントンポスト紙は、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海における中国の領有権を否定したことで、南シナ海における各国の対立は新たな局面を迎えるだろうと報じた。　
　中国は仲裁裁判所による今回の判断を否定しており、同紙は習近平国家主席も従来の主張を取り下げそうにはないと指摘。　
　こうした中国の姿勢について、同紙は、ウォータールー大学で国際政治を研究するデイビッド・ウェルチ教授による「中国政府が、この仲裁裁判所の判断を否認し続けるのは非常に難しい。この数週間での中国の対応が、この先何十年の中国の国際的な地位を左右する」とのコメントを掲載し、同教授が「中国が今回の裁定に従わざるを得ない」と示唆していることを伝えた。　
　なお、フィリピン政府は今回の裁定を画期的と評価している。　
　中国は、９月に開かれるＧ２０首脳会議でフィリピン政府の出方を探るのではないかと同紙は見ている。　
　
【韓国住民ら抗議　ＴＨＡＡＤ配備予定地】NYT 7/13　
South Korean Villagers Protest Plans for U.S. Missile Defense System　
　７月１３日付のＮＹタイムズ紙は、韓国政府が同日、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国南部の村への展開予定を発表したことを報じた。　
　同紙によると、中国と北朝鮮のみならず、配備予定地である星州郡の住民も激しく反発している。韓国紙によると、この地域の人口は約５万人、韓国メロンの６０％を生産する農業地帯だという。　
　米韓は、この配備について「北朝鮮のミサイルの脅威から韓国を守るため、強力なミサイルとレーダーシステムを備える必要がある」と説明しているが、住民は高性能レーダーの電磁波による健康被害と農産業への影響を懸念している。住民たちは「ＴＨＡＡＤ配備により土地を失うことがあれば先祖と子孫に顔向けできない」と抗議集会で述べたという。　
　また同紙は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が１１日、「国家の安全保障のため、国民の理解と協力をお願いする」と訴えたことを伝えている。　
　
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　ＮＰＯ法人新外交イニシアティブ（ＮＤ）が発行する「ＮＤ米紙ウィークリーニュース」は、米国各紙の中から政治・外交・日本関係の記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。　
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