2016年08月05日21時18分掲載 　無料記事
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コラム

トルコに吹きすさぶ強権と弾圧の嵐　　大野和興

　7月15日に発生した発生したトルコのクーデター未遂事件。事件後2週間の間に7万人が職場を追われるなど粛清の対象となり、そのうち1万人以上が拘束されているといわれている。　
　
　国際人権団体アムネスティによると、クーデター未遂事件が起きた翌週、7月20日の夜、エルドアン大統領は少なくとも3カ月間の非常事態を宣言、翌日には欧州人権条約で保障されている権利を制限すると表明。さらに、事件に関与した者への処罰として死刑復活の可能性を示唆した。拘束された1万人の中には兵士だけでなく民間人もいる。また、解雇や停職処分を受けた7万人は、軍人、公務員、裁判官、警察、研究者、教員ら多岐に渡っている。さらに報道によれば、新聞社やテレビ局、出版社など130社以上が閉鎖命令を受け、少なくとも34人のフリーのジャーナリストも取材許可を取り消され、少なくとも1人が逮捕された。　
　
　穏健なイスラム民主主義者とみなされ、欧米から信頼されていたエルドアン大統領が突然強権・独裁政治家に変貌した背景には、いま世界を覆う分断と破壊の闇がある。エルドアン大統領が属する政党、公正発展党は2001年に結党され、2002年の総選挙で圧倒的な勝利を収めて政権の座についた。その勝利は「貧しくて、疎外されている民衆の反抗」といわれた。同大統領は政権の座にあるうちにイスラム色を強め、独裁傾向になっていったといわれている。しかし安定した政治を実現し、経済的にも発展の道をたどっていることで、国民の支持は保っていた。　
　
　今回のクーデター未遂は同政権の強まる独裁色への批判から発生したといわれている。ここで思い出すのは、いま安倍政権が改憲の突破口として考えているといわれる緊急事態条項を憲法に入れようという策謀である。政府が非常事態と認定すればすべての権力を時の政権に集中させるこの条項が実現したら何が起こるか。トルコでいま起こっていることは、そのことを示唆している。　


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