2016年08月23日23時41分掲載
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中国
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年８月前半 抜粋）
＜２０１６年８月９日＞
【明仁天皇「退位」談話の「言外の意」】
日本の明仁天皇（８２）は８日午後のビデオ談話で、高齢と体力の衰えにより国の象徴としての公務を履行するのが「困難」になったとして、強い「生前退位」の意向を示した。安倍晋三首相はその後、明仁天皇のビデオ談話の内容を真剣に考慮すると表明した。
新華社の元東京駐在記者、劉華氏によると、明仁天皇の今回の談話には注目すべき点が次の２つある。
第１に、退位の考えを明確に表明した。さらに、「摂政」の方法を採用しない理由も説明した。常に曖昧な天皇の発言において、今回、この問題における表現は極めて明確だった。これによって、今後の天皇の退位過程における各種の可変的要素が排除された。このため日本政府は「皇室典範」改正の作業に近く着手するとともに、複雑な国会での審議と討論を経る必要がある。これは客観的に、憲法改正のプロセスを遅らせる。
第２に、繰り返し「憲法」に言及し、特に現行憲法に基づく天皇の「象徴」としての地位を強調した。この点は非常に重要だ。自民党が以前発表した憲法改正草案では、「天皇」の条文に「国家元首」としての権能が追加されていた。
＜２０１６年８月４日＞
【ターニングポイントを迎えた中国の外資系企業】
最近、中国の外資系企業から「以前ほど儲からなくなった」との声が聞こえてくる。調査では、経営にかかるプレッシャーが大きくなっているほか、中国に設立された支社などで確かに業績の下降が生じていることが明らかになった。
中国経済が日に日に成熟し、独占や商業賄賂の撲滅が強化されると同時に、外資系企業に対する優遇政策も減少し、一部の外資系企業が「経営が難しくなった」と錯覚しやすい状況となっている。
専門家は、「経済が『新常態（ニューノーマル）』となっていく中で、外資系企業は、中国の供給側改革に応じて、積極的に戦略を調整し、中国経済の発展とモデル転換によって得る新たな利益を分かち合うべき」とアドバイスしている。
＜２０１６年８月２日＞
【ＴＨＡＡＤ配備は深刻な結末を招く】
最近、韓米軍当局はミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ」を在韓米軍基地に配備すると発表した。
その後中国は直ちに立場を明らかにし、ＴＨＡＡＤ配備は朝鮮半島の防衛上の必要性を遥かに超えているとして反対を表明すると同時に、その背後の真の企てに疑問を呈した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長）
ＴＨＡＡＤ配備に対して、中国は以前から様々な場で厳正な姿勢表明を行なってきた。だが、米国は中国側の意見に耳をふさいだ。米国防長官は「ＴＨＡＡＤ配備は米韓の間の問題であり、中国は関係ない」と公然と言い放ちすらした。米国が中国の玄関先にミサイル防衛システムを配備しようとしているのに、なぜ中国は関係ないと言えるのか？さらに深刻なことに、米国の執拗な勝手放題は、共通の安全保障の理念に著しく背いている。
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日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。
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