2016年09月17日21時17分掲載
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遺伝子組み換え/ゲノム編集
モンサント：豪州小麦種子会社との資本提携解消 ＧＭ小麦から撤退か？
モンサントは９月１２日、資本提携していたオーストラリアの穀物種子大手インターグレインの全保有株式（２６％）を売却したと発表した。モンサントは２０１０年、干ばつ耐性・耐病性の遺伝子組み換え小麦の共同開発を目的として、インターグレインへ２０％の資本参加していた。モンサントの提携解消の決断は、「進行中のビジネス再編の一環」だとしている。モンサントは９月１４日、バイエルの買収提案に合意した。（有機農業ニュースクリップ）
インターグレインは、オーストラリアでの小麦種子のシェアが４０％（２０１０年当時）の大手種苗会社だが、実質的に西オーストラリア州農業局傘下の企業。モンサントは２０１３年に資本比率を２６％に上げていた。モンサントの提携解消で出資比率は、西オーストラリア州政府農業局が６２％、穀物研究開発社(GRDC:Grains Research Development Corporation）が３８％となったとしている。
インターグレインは声明で、モンサントの提携解消は「友好的」に行われたというものの、モンサントの資本参加により分子マーカー技術が使えなくなるという。
・Monsanto, 2016-9-12
InterGrain Change in Ownership
http://www.monsanto.com/global/au/newsviews/pages/intergrain-change-in-ownership-.aspx
・InterGrain
INTERGRAIN CHANGE IN OWNERSHIP
http://www.intergrain.com/NewsDetail.aspx?articleid=1084
● モンサントはＧＭ小麦から撤退か？
モンサントは２００４年、日本を含む消費者や生産者の反対に直面し、ラウンドアップ耐性小麦の商業栽培を断念しているが、２０１４年１月には、除草剤耐性遺伝子組み換え小麦の実用化が近い、とロイターが報じていた。今回、干ばつ耐性遺伝子組み換え小麦の開発を目的にしたインターグレインへの資本参加を解消したことで、モンサントは遺伝子組み換え小麦から撤退を決めたのではないかとの見方が出ている。モンサントが、本当に遺伝子組み換え小麦開発から撤退するのであれば、そのこと自体は歓迎できるが、まだはっきりしていない。
・GM Watch, 2016-9-14
Monsanto ditches GMO wheat
http://gmwatch.org/news/latest-news/17210-monsanto-ditches-gmo-wheat
● 商業栽培への動きは止まっていない
米国、カナダ、オーストラリアが、日本の主要な小麦輸入先だ。この３カ国の小麦生産者団体は２００９年５月、遺伝子組み換え小麦の商業栽培を求める共同声明を発表した。これに対し、３カ国の農業団体や消費者団体、環境団体など１５団体が商業化反対の共同声明を公表した。日本からは生協や有機農業関係団体など８０団体が賛同署名していた。
小麦は他の作物と異なり、欧米の主要な主食作物であり、消費者の安全性への懸念と商業化反対は根強い。遺伝子組み換え小麦商業栽培断念したという報道はまだない。モンサントが撤退したとしても、商業栽培への動きは止まっていないとみるべきだろう。
【関連記事】
・No.607 モンサント：除草剤耐性ＧＭ小麦リリース間近というが
http://organic-newsclip.info/log/2014/14020607-3.html
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