2016年09月19日10時12分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第９８号（September 13, 2016）
●目次●
【日本の来年度防衛予算 ５年連続で増額を要求】NYT 8/30
Japanese Government Urges Another Increase in Military Spending
【米中両国 「パリ協定」を批准】WSJ 9/3
U.S., China Agree on Implementing Paris Climate-Change Pact
【米ロ シリア停戦合意に至らず】WP 9/4
U.S., Russia not yet eye-to-eye on possible resumption of Syrian cease-fire
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【日本の来年度防衛予算 ５年連続で増額を要求】NYT 8/30
Japanese Government Urges Another Increase in Military Spending
８月３０日付のNew York Times紙は、安倍政権がミサイル防衛の強化などで来年度防衛予算の増額を要求していることを報じた。
防衛予算は、昨年比２〜３％増額の約５兆１７００億円になる見通しで、北朝鮮による核兵器や弾道ミサイルの開発、中国船が尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返していることをにらんだ措置であると同紙は見ている。防衛費の増額は、５年前、日本の平和主義のあり方の見直しを唱えていた安倍政権と同時に始まり、今回で５年連続になるという。
同紙は、防衛費の増額によって安全を高めたと日本が感じていても、周辺国がそれを脅威と感じ、結果として緊張を生み出す「安全保障のジレンマ」に日本が陥るのではないかとのマサチューセッツ工科大学・リチャード・サミュエルズ氏の指摘を掲載。
また、日本の平和主義に価値を見出している人たちは、軍事的役割の拡大に懸念を示していることも紹介している。
【米中両国 「パリ協定」を批准】WSJ 9/3
U.S., China Agree on Implementing Paris Climate-Change Pact
９月３日付のWall Street Journal紙は、同日、米中両国が地球温暖化防止の新たな枠組みである「パリ協定」を批准し、地球規模の課題に共に対処していく姿勢をアピールしたと報じた。
気候変動問題の解決に向けた新たな一歩には、去年１２月に米中両国が合意していた「パリ協定」の正式な採択に加え、民間航空機から生じる温室効果ガスの排出削減の達成なども含まれている。
本合意について、ヒラリー・クリントン民主党指名候補は取り決めの継続を表明している一方、ドナルド・トランプ共和党指名候補は科学的裏付けへの疑問を根拠に反対しており、米大統領選挙の争点の一つとなると同紙は指摘している。
また同紙は、米政府が、米中両国の貿易や投資ルール、為替相場といった他の経済問題よりも、気候変動問題における中国政府との協調を優先事項としていると見る。
なお米当局者は、「大統領が代わるまでは、もう首脳会談は行われないだろう」としている。
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