2016年10月03日23時57分掲載
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中国
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年９月前半 抜粋）
＜２０１６年９月１３日＞
【中国高速鉄道の営業距離２万キロ突破 スピードと安全性兼ね備える】
１０日午前６時３１分、高速鉄道列車Ｇ１９０８号が鄭州東駅を出発、河南省鄭州と江蘇省徐州を結ぶ鄭徐高速鉄道が正式に開通した。これにより、中国高速鉄道の営業距離は２万キロメートルを上回った。
京津（北京―天津）都市間鉄道が誕生した２００８年から鄭徐高速鉄道開通までの８年間で、中国高速鉄道は「無」から「有」となり、さらに今では「公共交通化」された密なダイヤによる運行まで可能となり、高速鉄道はその「スピード」と「安全性」で中国人の生活を変えていった。
＜２０１６年９月９日＞
【上海に日本のＢＣ級戦犯裁判の文献データベース立ち上げへ】
上海交通大学・極東国際軍事裁判（東京裁判）研究センターは、国家図書館や中国第二歴史資料館、上海交通大学出版社など、資料を保管・研究している機関と連携して、日本のＢＣ級戦犯裁判の文献データバンクを立ち上げ、アジア最大の日本戦犯裁判文献資料センターを構築し、多言語で世界に公開する計画だ。
第二次世界大戦終了後、連合国は、日本の戦犯を裁くため、アジア太平洋地域にいくつかの軍事法廷を設置した。さらに、東京に極東国際軍事法廷を設置し、「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを、Ａ級犯罪（平和に対する罪）などの容疑で裁いた。この一審制の裁判が東京裁判と呼ばれている。
連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）は、中国やフィリピン、オーストラリア、ニュージランドなどでも軍事法廷を設置し、日本のＢ級犯罪（通例の戦争犯罪）、Ｃ級犯罪（人道に対する罪）などに問われた戦犯を裁いた。
＜２０１６年９月７日＞
【日本家電の衰退と中国家電の勃興 価格競争は海外拡大競争に転換】
中国国内家電大手の格力電器、海爾（ハイアール）、美的集団は、続々と２０１６年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ三社の純利益は軒並み増加したという。だが、美的・格力両社の売り上げは、投資での損失が主な原因で、前年同期比で減少した。
中国家電市場の疲弊した状況が続く中、トップ三社は次々とモデルチェンジ戦略に急いでおり、Ｍ＆Ａ投資が主要選択肢となっている。
美的は今年上半期、海外業務戦略パートナーシッププロジェクトを三件スタートさせた。投資総額は３００億元（１元は約１５．５円）を超える見通し。
格力はこのほど、珠海銀隆新能源の全株式を１３０億元で買収すると発表した。携帯電話と新エネルギー車に続き、格力が洗濯機製造業に乗り出すという情報もあり、引き続き多元化の方向に進んでいる。
また、ハイアールは今年３月、「Ｕ＋スマートライフ２．０戦略」を発表し、他社に先駆けスマート家電のＡＩソリューションを打ち出し、「ハードウエア＋ソフトウェア＋サービス」モデルへの転換を試みている。
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日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。
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