2016年10月15日14時31分掲載
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東日本大震災
東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議だよりＮｏ．３３（２０１６年１０月１３日発行）
【義援金届けて懇談】
東日本大震災から５年７ヶ月目の月命日となった１０月１１日、復興岩手県民会議といわて労連は、台風１０号の被害で激甚災害（局激）と指定された久慈市、岩泉町、宮古市の２市１町を訪問し、全国から寄せられた義援金をお渡ししました。いわて労連の金野議長と中村事務局長が訪問しました。
久慈市では、中居正剛副市長と和野一彦生活福祉部長が応対しました。中居副市長は義援金に感謝し、「住家の被害は３．１１大震災の３倍に及んだ。水道料金の減免や市税の減免をしたい。商工関係は、県がつくる補助制度に市も加わることを検討している。市の財政が厳しいので国に支援を求めたい」と話しました。
宮古市では、滝澤肇総務部長、佐藤市民生活課長が応対しました。宮古市では、市独自で住宅再建に２００万円の補助など大震災並みの支援をいち早く決定しました。滝澤部長は「５年で２回も大災害を受けた。市役所ができることは限られているが市民を支えたい。議会にも快く同意をいただいた」と話しました。
岩泉町では、町長が国への要請に出張しているとのことで、保健福祉課に義援金を届け、佐々木久幸岩泉町職委員長と懇談しました。ちょうど当日は、「災害対策本部」を解散し、復興対策本部に改組したとのこと。佐々木委員長は「町内は昔から住民が地域ごとに取り付け道路（私道・私橋）や水道などを住民自らの手で整備してきた。今回は甚大な被害なので町が全面的に支援しなければならない。住民や地元の建設会社が所有している重機も活用しながら、町として建設資材の提供、経費の補助などで早期に復旧を進めたい。応急仮設住宅も１１月中旬の入居をめざして着工している」とのことでした。
災害ボランティア・救援募金など、引き続きの支援をお願いいたします。
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