2016年10月20日00時37分掲載
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中国
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年１０月前半 抜粋）
＜２０１６年１０月１２日＞
【国務院「方案」を発表、非居住地戸籍人口１億人への都市戸籍付与を推進】
国務院弁公庁は、このほど「１億非居住地戸籍人口の都市における戸籍付与を推進する方案」（以下、方案）を発表した。
この方案では、「都市部において安定した就業能力を有する農業転移人口（農業を辞めて都市部に出た人）に家族単位で都市部の戸籍を付与することは、全面的な小康（ややゆとりのある）社会と、より多くの人々の内在的な欲求であり、新しい都市化建設における重要な任務であり、また内需の拡大と国民生活の改善における重要な措置である」と指摘している。
＜２０１６年１０月１１日＞
【失われた２０年の日本 人々が恐れないのはなぜか】
経済の低迷、これがここ数年の日本の最大の特徴だ。低迷により、国内総生産（ＧＤＰ）は２０年以上にわたりほぼ同じ水準にとどまっている。
国民の生活はどうかといえば、はっきりとした低下の意識はない。賃金は下がったが、物価もより速いペースで下がっており、働くペースは大分ゆっくりになった。低迷状態が当たり前になった今、生活レベルさえ保証されれば、発展ペースの低下は恐れるに足りない。こうしたわけで、一般的な日本人は現在の低迷状況を恐れる気持ちを抱かないのだ。
日本円のレートは過去４０年間に約３倍上昇した。これは輸入商品価格が以前の半分から３分の１に値下がりしたのと同じことだ。輸入商品が増えると、国内商品は価格を引き下げざるを得なくなる。農産品は価格引き下げが難しいが、工業製品は生産効率を高め、技術革新を通じて大量生産を実現し、価格を引き下げることが可能なので、日本では工業製品の価格が引き下げられた。過去２０数年間、賃金は上昇していないが、感覚としては物価が低下を続けている。デフレには弊害があるが、人々の生活は保障される。
＜２０１６年１０月３日＞
【人民元が正式にＳＤＲ構成通貨に】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は米東部時間９月３０日、ＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨（通貨バスケット）に人民元が正式に加わったと発表した。
ＩＭＦのラガルド専務理事は声明で「構成通貨の拡大はＩＭＦ、中国、国際通貨制度にとって歴史的な一里塚だ」と述べた。
中国人民銀行の責任者は「人民元のＳＤＲ構成通貨への正式採用及びラガルド総裁の声明を歓迎する。これは人民元の国際化における一里塚であり、中国の経済発展の成果と金融業の改革開放の成果を評価したものであり、ＳＤＲの代表性、安定性、吸引力の強化に寄与し、国際通貨制度改革の前進にとってもプラスだ。中国側は人民元のＳＤＲ構成通貨入りを契機に、一層金融改革を深化し、金融開放を拡大し、世界経済の成長促進、世界の金融の安定維持、世界経済ガバナンスの整備に積極的に貢献する」と指摘した。
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日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。
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