2016年11月02日11時47分掲載
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社会
ＪＲ東海は公共交通機関として責任を果たしていない !!
将来の採算もさだかではないにもかかわらずリニア中央新幹線建設に突き進むJR東海。東海新幹線の高収益を株主配当とリニアへの莫大な投資にまわしながら、交通弱者や高齢者のための地方交通網の整備は放置されたまま。公共交通機関の使命とは何かを問う沿線住民の声を「リニア相模原連絡会」のメールニュースから紹介する。（大野和興）
平成 28年は 3 千 3 百億円の純益で発行株 2 億６百万株の株主には一株百二十五円、合計２５７億５ ００万円の配当を出していながら「運賃が高い、在来線の立体交差の遅れ、ホームドア等ホームの安全対策を放置、保守管理要員・ホーム駅員の削減、増える無人化駅、駅舎の建て替えを放置、不採算線の切り捨て等」と目に余るものがあります。
私たちのＪＲ新春日井駅舎がこの10 月 30 日に完成しましたが、55 億円の総費用に対して国が 37 億 円、春日井市が 17 億円、ＪＲ東海は 1 億円しか負担しませんでした。春日井市にとっては重い負担と なりました。 205０年には 75 歳以上が 4 人に一人という、高齢化社会を迎えるにあたり、 ＪＲ東海に求められるのはリニア中央新幹線の建設ではなく、弱者・高齢者が安全・安心に利用できる交通網を地方に広げて ゆくことではないだろうか。 採算が合わないということで切り捨てられる在来線・地方の鉄道を存続して、路面電車、公営バス、 コミュニティバス、離島航路・フェリーなど各駅を結ぶローカルバス路線を配備するなど、生活に欠かせない地域公共交通網の充実は、買い物の足、病院通院、学校通学を求める沿線地域住民の願いである。
車に頼らなければならないため、高齢者運転が増えて、痴呆症による交通事故が後を絶たない現在、地方鉄道の拡充こそが、ＪＲ東海が掲げなければならない目的ではなかろうか。 リニア建設で健全経営で株主に心配りをしているＪＲ東海は、公共交通機関としての使命を忘れた 本末転倒した対応と言わざるを得ないと思います。
（春日井リニアを問う会 川本正彦 2016年10 月 31 日記）
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