2016年11月07日23時39分掲載 　無料記事
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検証・メディア

APCが声明　「インターネットの民営化とフェイスブック／ズッカーバーグによるinternet.orgの独占に反対する」　　小倉利丸

　ちょうど私がfacebookに引導を渡したのと相前後して、米国のLaborNet.orgとMay First/People Linkから声明への賛同の呼び掛けが、APC（Association for Progressive Communications、主に第三世界のインターネットの権利運動を担ってきた組織で、日本ではJCA-NET、韓国ではjinbonetが加盟してます）に流れました。以下、大急ぎで訳したものです。日本語訳の後ろに原文をつけますが、原文の英語がちょっと乱れていて不明確なところもあります。タイトルにある「internet.orgの独占に反対する」の「独占」は直訳すると「捕獲capture」です。　
　
　internet.orgが何なのかは日本ではあまり知られていないと思います。これは、フェイスブック、サムスン、エリクソン、ノキアなどの企業などが設立した途上国向けのインターネットへのアクセスを推進する企業主導のインターネットの途上国へに拡大戦略の一環として最近話題になってきたものです。　
　
　数十億の人口がありながらネットアクセスの経済的な条件のない人たちが膨大に存在する。こうした貧困層をネットに囲い込むことから新たな途上国におけるビジネスの展開に繋げるという思惑をもったものといえます。.orgというドメインを使いながら実際は非営利とはいえないもの（本来なら.comでしょう）ということで、以下の声明では非営利の領域を民間企業が乗っ取りを画策しているということで「民営化privatization」という言い方をしているのだろうと思います。また下記で言及されている「課金ゼロ政策」とは、インターネットへのアクセスに課金しないことでアクセスユーザを増やす政策です。　
　
　これは一見すると貧困や格差の時代にあっては歓迎されそうな政策ですが、これがネットユーザの囲い込みを促し、これをビジネスチャンスに繋げたり、ソーシャルメディアを利用するユーザの行動を監視する手段に使われることを警戒しています。こうして将来の企業の利益を見越して、非営利の民衆組織が太刀打ちできないような無料でのアクセスとかサービスの提供によって、ネットで文字通り「非営利」で活動しようとする運動体の活動の場が乗っ取られるということになります。貧困の現状を変えるのではなく、貧困層にタダでネットにアクセスさせることを「餌」にして搾取と監視の網に囲い込むという巧妙な罠ともいえます。日本語訳の間違いとか是非ご指摘ください。（以上簡単な説明）　
　
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インターネットの民営化とフェイスブック／ズッカーバーグによるinternet.orgの独占に反対する　
　
インターネットはグローバルなコミュニケーションのための活力ある歴史的な力である。インターネットにおける民主的な諸権利を守ることの重要性は、世界中の民衆と労働者にとっての基本的な課題である。ドットオルグ.orgのデザインの確立は、非営利、労働組合など企業ではない諸組織のためにドメインを確保することにある。インターネットの民営化の取り組みや、インターネットは私企業の利潤目的のためにあるなどの宣伝が、インターネットを危険に晒している。フェイスブックなどの企業によるインターネット支配を確立する課金ゼロ政策zero-ratingは、民主的なコミュニケーションと民主的な情報にとって弊害である。　
　
こうした理由から世界中で、利潤を目的として、企業の利益のためにインターネット支配を目論む企業によるインターネット支配の構想を押しとどめる動きが徐々に登場してきている。　
　
フェイスブックとそのオーナーのマーク・ズッカーバーグによるinternet.orgの独占は、インターネットの民営化からインターネットを防衛するという立場と対立し、インターネットを利潤目的に従属させるものだ。同時に、主要なソーシャルメディアとしてのフェースブックは、これまでも、ノルウェイ、トルコ、パレスチナ、インド、イスラエル、米国などの諸国の反体制派を検閲し、コントロールしようとしてきた。ソーシャルメディアの検閲は、実際に、抑圧的な政府がその国の住民やコミュニティによる政府の見解への異議申し立てを阻止することを画策するための道具になってきた。ソーシャルメィアによるコミュニケーションの基盤が十億人以上を含むようになって以来、ソーシャルメディアは、これを支配する企業経営者によるそのコンテンツの検閲者となった。　
　
こうした私企業の所有者はまた、政府の政策に対してさまざまな異論を持つ人びとを把握するために、抑圧的な政府がソーシャルネットワークを利用するコトを許容てきた。こうした私企業のインターネット管理者にとっては、より多くの利潤を獲得することの方が、民主的なコミュニケーションやプライバシーの権利よりも明かに重要なのである。　
　
我々は民間企業によるinternet.orgの独占を含めむインターネットの民営化に反対する。我々はまた、政府に反対する論争や政治的宗教的見解を妨げるソーシャルメディアによる検閲にも反対する。　
　
我々は、一般大衆、労働者、労動組合、民衆組織、ネットワークのユーザたちに、インターネットの民営化に反対し、全ての人びとのインターネットにおける民主的な権利を防衛するために行動するようにことを呼びかける。　
　
LaborNet.org　
May First/People Link　
　
Statement In Opposition To Privatization of Internet and Capture Of internet.org by Facebook/Zuckerber　
The internet is a vital and historic force for communication globally. The need to protect democratic rights on the internet is a fundamental issue for people and labor throughout the world. The establishment of the .org designation was to set aside a domain for non-profits, unions and other non-business organizations. The effort to privatize the internet and through fraudulent advertising to control what the internet is for the purpose of increasing profits of private companies is a threat to the internet. The effort of zero-rating to establish an internet controlled by companies such as Facebook and others is detrimental to democratic communication and information.　
For this reasons countries around the world have more and more sought sought to prevent such schemes of control of the internet by companies whose purpose is to increase profits and control the internet for their profits.　
The capture internet.org by the Facebook corporation and the owner Mark Zuckerberg is contrary to the interests of protecting the internet from privatization and control of the internet for profits. At the same time the major social media tool Facebook has been used to censor and control dissident points of view around the world from Norway, Turkey, Palestine, India, Israel, the US and many other countries of the world. The social media censors have become in fact tools for oppressive government which seek to prevent their residents from communities from dissenting from the governmental views. Since these platforms contain over a billion people they have become world censors of content by owners who control these social platforms.　
These private owners have also allowed repressive government to use their social networks to capture people that have differences with the policies of these governments. The pursuit of profits have clearly been more important the democratic communication and privacy rights by these private internet operators.　
We oppose the privatization of the internet including the capture of internet.org by private entities. We also oppose the use of censorhship by these social media networks to prevent debate and political or religious views which are in opposition to governments.　
We urge the public, working people unions popular organization and the users of these networks to demand an end to the privatization of the internet and to take action to defend our democratic rights on the internet for all human kind.　
　
Signed　
LaborNet.org　
May First/People Link　
Post navigation　
facebookのアカウントを廃止した理由　
SNSは民衆的自由の基盤になりうるか　
　
（ブログ「no more capitalism」から）　


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