2016年11月14日00時11分掲載　無料記事
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国際

ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１０５号（November 9, 2016）

●目次●　
　
【是が非でもモスルを奪還せよ】WSJ 10/23　
By All Means, Take Mosul but . . .　
　
【米大統領候補ＴＰＰに反対　中国が世界経済の盟主に？】WP 10/20　
China is the big winner as Clinton, Trump disavow hard-fought Asia-Pacific trade deal　
　
【フィリピン、米との「決別」背景に中国の成功】NYT 10/16　
Philippines ‘Separation’ From U.S. Jilts Hilary Clinton, Too　
　
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【是が非でもモスルを奪還せよ】WSJ　10/23　
By All Means, Take Mosul but . . .　
　１０月２３日付のWall Street Journal紙は、過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」の脅威について、是が非でもモスルを解放すべきだが、核保有国イランという真の重大な脅威から我々の注意が逸らされているとの社説を掲載した。　
　社説では、ＩＳＩＳ対策について鍵となるのは、北大西洋条約の第５条（集団防衛）に基づき、トルコにおいてＮＡＴＯの軍隊を活発に展開することだという。　
　またトルコ師団は、地中海の米・仏の航空母艦やトルコ、サウジアラビアなどの空軍からの航空支援をもってすれば、サウジアラビアやヨルダン、エジプトといった南部の国々の歩兵部隊との迅速な連携が可能だったと指摘。　
　加えて、クルドとイラク東部からの侵攻によりＩＳＩＳを包囲すれば、アサド政権をロシアに保護された飛び地に閉じ込めることもできただろうとしている。　
　一方、イランがシリアの状勢を巧みに利用していることも認識しているとし、米政府による不可解ではあるが揺るぎないイランへの財政支援や、ＩＳＩＳへの取り組みの遅さを考慮すると、オバマ大統領も認識した上で利用しているのだろうか、との疑問も投げかけている。　
　
【米大統領候補ＴＰＰに反対　中国が世界経済の盟主に？】WP 10/20　
China is the big winner as Clinton, Trump disavow hard-fought Asia-Pacific trade deal　
　１０月２０日付のWashington post紙は、米大統領候補であるトランプ氏、クリントン氏がともに「環太平洋パートナシップ協定（ＴＰＰ）」の批准に反対していることや、米議会で承認を得ることが困難であることに触れ、批准しなかった場合の影響について報じた。　
　同紙によると、米国政府は、ＴＰＰをリバランス政策の目玉位置づけ、アジアでの指導的地位を維持し、中国との均衡を図ろうと考えていた。　
　外交や安全保障に携わる共和党の元役人らは８月、ＴＰＰを批准しなければ、世界経済を牽引する米国の指導的地位に空白が生じ、中国が国際通商ルールを決めることを許してしまい、米経済に悪影響を与えると警告していたと同紙は伝える。　
　また、日本のＴＰＰに対する見方も掲載。時事通信による「日本では、ＴＰＰへの参加によって景気の低迷から抜け出せるのではないかとの期待があった」との見方や、外務省の役人による「ＴＰＰが発効しなければ、各国が自由貿易協定の締結を競い合うようになるのではないか」という見方も伝えている。　
　
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　ＮＰＯ法人新外交イニシアティブ（ＮＤ）が発行する「ＮＤ米紙ウィークリーニュース」は、米国各紙の中から政治・外交・日本関係の記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。　
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