2016年12月10日14時03分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201612101403246
中国
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１６年１１月後半 抜粋）
＜２０１６年１２月２日＞
【中国人口・労働問題報告、「出産制限が今後撤廃される可能性も」】
１１月３０日、中国社会科学院人口所が主管編集を担当した社会科学文献出版社「人口・労働緑書：中国人口・労働問題報告第１７号」が北京で発表された。
「緑書」では、「二人っ子政策」が計画出産政策のゴールではなく、出産制限が今後撤廃される可能性も否めないことが指摘された。
「報告」によると、中国が間もなく、労働力資源の縮小と高齢化という問題に向き合わざるを得ないとし、社会・経済体制の全体を出発点として、人口発展の変動に対応する戦略配置を早めに行う必要があるという。
「二人っ子政策」は、中国の計画出産政策のゴールというわけではなく、計画出産目標の発展・変動趨勢の実情に基づき、計画出産をめぐる政策の決定を適宜調整・維持しなければならない。それによって、国民の計画出産行動が社会、経済、環境、資源の持続可能な発展の需要に対応できるよう、調整することが求められる。
＜２０１６年１１月２４日＞
【中国が初めて「資本輸出国」に】
「中国が初めて『資本輸出国』になった」。
中国・グローバル化シンクタンク（ＣＣＧ）がまとめ、中国社会科学院社会科学文献出版社が２３日に発表した企業のグローバリゼーション青書「中国企業グローバリゼーション報告（２０１６）」によると、１５年、中国の外資利用額は１３５６億ドル（約１５兆３２２８億円）だったのに対して、対外直接投資額は前年比１８．３％増の１４５６．７億ドル（約１６兆４６０７億円）に達し、後者が１００億７千万ドル（約１兆１３７９億円）上回った。
このように、対外投資が初めて外資流入を上回り、中国は晴れて資本輸出国となった。
青書によると、１５年の中国の対外直接投資額は、初めて世界２位になり歴史的飛躍となった。この点について、ＣＣＧは、中国企業の対外投資は１５〜１６年に「黄金期」を迎え、海外進出のチャンスも多く、その環境も理想的になっているとしている。投資先を見ると、中国企業はアジアや欧州、北米が多く、特に対米投資が人気を保っている。
＜２０１６年１１月１７日＞
【ポストＴＰＰ時代 中国により大きな責任】
トランプ時代が幕を開け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が挫折しかかっている。ポストＴＰＰ時代に、中国はアジア・太平洋の経済貿易でリーダーの役割を果たすことができるだろうか。ＴＰＰが残した地域の自由貿易の空白をうめることができるだろうか。
米大統領官邸の高官は１１日、「オバマ政権は国内政局の変化をはっきりと認識しており、ＴＰＰの今後は次の大統領と議会の決定に委ねられることになった」と述べた。これはつまり、オバマ大統領が力を尽くして推進してきたＴＰＰが、米国の政治情勢の変化を受けて、放棄される可能性があるということを意味する。
ＴＰＰの未来はトランプ氏の決定に委ねられた。これはオバマ大統領が受け入れざるを得ない選択だ。なぜなら、このたびの大統領選の勝者がトランプ氏だっただけでなく、共和党が上下両院で主導権を握ることにもなったからだ。こうした政治情勢の下、オバマ大統領が議会でＴＰＰの承認を得ることはほぼ不可能になった。不可能であれば手を引くしかない。
★ ★ ★
日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。
その他の記事は、以下のリンクからご覧ください。http://www.chinalaborf.org/jinminmo1611b/
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。