2017年01月22日01時20分掲載
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中国
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年１月前半 抜粋）
＜２０１７年０１月１１日＞
【１６年の中国経済規模は７０兆元を突破か】
国家発展改革委員会の徐紹史主任は、１０日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「２０１６年の通年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は６．７％前後になり、経済規模は７０兆元（約１１７２兆２５９０億円）に達し、前年より約５兆元（約８３兆７３２９億円）増加したことが予想される」と述べた。
供給側の構造改革は、第１３次五カ年計画期間の経済・社会発展の主旋律だ。
徐主任は、「２０１６年は『三去一降一補』（過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、コストの引き下げ、弱点の補強）の効果が出てきて、過剰生産能力削減の年間の任務を前倒しして予定よりも順調に達成し、再配置した人員は７０万人に迫った。中国鋼鉄工業協会の会員企業は昨年１〜１１月に３３１億元（約５５４５億円）の利益を上げ、石炭企業の利益は２．１倍増加した。分譲マンションの販売面積は、１６年１月から１０カ月連続で減少し、市場化された債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）と企業の再編合併が秩序をもって進められ、実体経済のコストが低下し、重点分野の弱点補強の取り組みが積極的な成果を上げた」と振り返った。
＜２０１７年０１月１１日＞
【中国教育部、教材の抗日戦争の期間を「８年」から一律「１４年」に改正】
１９３１年に起きた「九一八事変」（満州事変）以降の抗日戦争の期間について、中国の小学校から大学までの教科書などを含む２０１７年春季教材では、これまでの「８年」から改めて「１４年」に統一される。中国教育部（省）が１０日、取材に対して明らかにした。
同部は、「教材では、抗日戦争の期間を『８年』から一律『１４年』に改め、日本の中国侵略の悪行を全面的に反映させ、『九一八事変』後の１４年間が抗戦の歴史の全体であることを強調する。それは、各種教材で系統立てて正確に表現されるべき」と説明した。
＜２０１７年０１月１０日＞
【高収入と驚異的な消費能力！中国７２００万の「新社会階層」】
中国共産党中央統一戦線活動部宣伝弁公室はこのほど、現在の中国で、新たな社会階層に属する人々の数は約７２００万人に達し、うち党員以外の人が９５．５％を占め、約６９００万人に上ることを明らかにした。
「新社会階層」は、改革開放と社会主義市場経済の発展に伴い、非公有制経済分野と社会分野に誕生した新たな社会集団を指す。新社会階層に属する主な人々は、民営企業・外商投資企業の管理・技術職員、仲介組織や社会組織の従業員、自由業者、ニューメディア機関の従業員などの知識人だ。
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日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月の前半と後半の２回、「人民網」日本語版から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事（２０件）を選択し、その抜粋（冒頭部分）を掲載しています。
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