2017年01月26日01時11分掲載
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第31回憲法を考える映画の会 映画『横浜事件に生きて』1990年制作・58分 ／ 映画『横浜事件 半世紀の問い』1999年制作・35分 治安維持法 の再来、共謀罪法案を考える
第31回憲法を考える映画の会
日時：2017年1月29日（日）13：30〜16：30
会場：千駄ヶ谷区民会館 集会室（渋谷区神宮前1-1-10 原宿駅10分）
映画『横浜事件に生きて』1990年制作・58分
映画『横浜事件 半世紀の問い』1999年制作・35分
松原 明 監督・ビデオプレス作品
参加費：一般1000円 学生600円
決して過去のことではない。人権を弾圧し、「大東亜戦争」を支えた治安維持法が、また息を吹き返そうとしている．2017年1月の「憲法を考える映画の会」は、1990年と1999年に制作された『横浜事件に生きて』『横浜事件 半世紀の問い』という二つのドキュメンタリー映画をとりあげます。
この作品を今回のプログラムに選んだのは、次の国会にも提案される共謀罪新法（テロ等組織犯罪準備罪）について、その危険性を把握し、反対していかなくては、と考えたからです。この共謀罪新法は戦前の治安維持法の再来とも言われていて、治安維持法以上に警察権力が思いのままに取り締まりに利用できる危険をはらんでいます。秘密保護法以来、安倍政権が着々と進めている内向きの「戦争できる国」作りの仕上げのような法案です。共謀罪法が通れば、犯罪を実行しなくても口にしただけで逮捕でき、政権に異議を唱えたり、戦争に反対するだけで、この横浜事件のように弾圧することができます。
その共謀罪法のモデルとも言うべき治安維持法が、かつてどのように言論を弾圧し、人権を踏みにじり、侵略戦争への道を支えたかをこの映画を見て考えたいと思います。
憲法が守ってきた人権や国民主権、民主主義の破壊を止めなければなりません。この映画を活用して、「共謀罪法」の危険について考える機会を作り拡げて、反対する力にして行きたいと思っています。ご紹介よろしくおねがいします。
【映画の解説】
横浜事件は1942年から45年にかけて多数のジャーナリスト・知識人が検挙され、事実無根の共産党再建をでっちあげられ特高から激しい拷問を受けたもの。死亡者も出た。出版記念の慰安旅行の１枚の写真が、共産党再建準備会の証拠とされた。拷問による自白をもとに有罪とされたが、戦後関係者が立ち上がった。このビデオはその生き残りのひとりである木村亨さんの再審請求のたたかいを中心に構成されている。
今も続いている事件なのだ。古いニッポンはまだ生きている。（映画の解説ホームページから）
憲法を考える映画の会
■平成の治安維持法・共謀罪法案の国会提出に反対しよう！ 弁護士・海渡雄一
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