2017年01月29日12時47分掲載
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コラム
情報の統制と価格の統制 社会主義経済と”戦時下”の経済 そして ＜資本主義の危機 国家を財布代わりに利用する企業＞
１９９１年にソ連が崩壊し、社会主義国家群の経済運営が資本主義国家群に比べて生産性の点で大きく劣っていることがそれ以後は常識となりました。しかし、いったいどこがまずかったのでしょうか？グローバル経済の推進者である経済学者の伊藤元重氏は「入門 経済学」の中で、社会主義国家群の経済運営が資本主義国家群の経済運営に劣っていた大きな理由として価格統制を指摘しています。
１、価格という情報
伊藤教授によると、市場経済においてはモノの価格は社会の実態を反映した「情報」です。そこには需要と供給が如実に反映されていて、その均衡する点で価格が決定されるからです。だから、津々浦々各地でどれだけのモノが必要とされているか、という実態がモノの価格に反映されます。イカが不足していればイカの価格が高騰します。その価格も地域の需要の強弱によって差があります。そのため、ある地域の需要がより大きければ価格が高騰して、その地域に商品がより多く入って来ることになります。そうなることでやがては価格が再び均一化されていきます。
社会主義国家群ではしばしば中央の経済当局が全国に何をどのくらい配給すればよいかを試算して、その必要額に応じて生産計画を立てますが、それはあくまで首都のエリートたちの紙に描いた計画に過ぎないケースが多く、各地で本当に何がどれだけ必要なのかを本部で正確に把握することは不可能だと考えられています。だから、無駄な生産が行われたり、必要なところに物資が足りず、余っている地域に物資がさらに配給されたりしかねません。つまり、社会主義国家群では基本的に価格が統制されているから生きた情報が社会を動かしていないということにもなります。
（ここで注意しておくことは価格について、資本主義の先進諸国では低所得者でも生きていけるようにパンやコメと言った生活必需品は商品が低価格になるように国が管理していますが、これは例外的なものです。）
２、言論統制
社会主義国家群では基本的に報道統制が行われます。ソ連でも中国でも北朝鮮でもキューバでも報道統制は行われてきました。社会主義国家群は基本的に一党独裁体制であり、党のトップを批判することは許されません。そして、そこには国家を代弁するプロパガンダ機関としての報道メディアがあります。自由な言論は統制され、党が腐敗していたとしても、最高指導者あるいは党の承認なしに批判記事を書くことは許されません。
では言論統制が起こると何が悪いか、と言えばもちろん、自由にものが言えないという不自由や抑圧、それ自体も問題ですが、同時に政治権力についている要人や官僚が絶対権力を握ることで絶対的に腐敗していくことです。本来、報道機関はそうした腐敗を暴いて社会の不正を正していく機能を持つはずですが、報道機関が政治権力の統制下にあればそのような機能は不可能です。そうなると賄賂が横行しても誰も指摘できず、腐敗した政治が行われ、不要な建物やインフラが作られたり、またそれらの材質が強度の弱いものだったりということが容易に起こりえます。
社会主義圏では価格という情報が素早く的確に得られないために、物資の生産や配給に無駄が大きくなり、資源の適正配分が実現しにくい、ということが物資の面であります。と同時に、報道が統制されているため、社会の現実が表に出てこず、どこにどんな問題があるか誰も把握できないため、改革も滞る、ということもあります。現場の声を無視して一握りの中央のエリートがコントロールしようとすればするだけ、みんなやる気を失っていきます。いずれにしても情報不足が社会の停滞の大きな原因となっているのではないでしょうか。
３、軍産複合体と資本主義
では、こうした価格統制や報道統制は社会主義国だけのものか、と言えば決してそうではなく、まさに今、資本主義を標榜するわが国でも最近目立って起きている問題です。それはいったい何か、と言えばまず巨額の商品である兵器の価格は市場の需給関係を反映していません。メーカーと政治家、官僚の間の密室での「話し合い」で価格が決定されるのが大半です。よく墜落している欠陥商品と揶揄されているオスプレイが１００億円などと報じられていますが、その価格の根拠がどこにあるのか、本当に必要なものなのか、市民には理解不可能です。このような軍需製品や公共財は市場競争で価格設定をすることが現実的に難しいものですが、だからこそ、情報公開によりそのコストや費用対効果の妥当性が検証される必要があります。しかし、「特定秘密保護法」が導入されると、兵器の部品コストや生産コストなども特定秘密に指定されている可能性もあります。そうなると、関係者以外誰もそのコストの妥当性を検証することができなくなってしまいます。特定秘密保護法は軍需産業にとっては価格を恣意的につけることができる打ち出の小槌となりえるものではないのでしょうか。
戦時経済に近くなればなるほど軍需品の生産販売の割合が増えていきますから、社会の中における統制価格の割合が増えていくことになります。そもそも前の日中戦争や太平洋戦争の時代でも戦時経済に入ると価格統制が行われました。軍需品だけでなく、普段必要とする日用品でもそうです。
将来的に核兵器の生産も可能な原子力発電所を保有する電力会社の電気代も包括原価方式で、言わばかかった費用に利潤を乗せて絶対に赤字にならないように設定されています。原子力発電が安い、というのは核廃棄物の管理費用や事故が起きた場合の補償費用を含まない神話に過ぎないものですが、経済原理にあわないことがわかっても止めることができなくなっています。そして、国がいつでも補填してくれると思っている限り、本当の災害や原発事故への備えも手薄なものになりかねません。
報道に関して言えば、２０１４年に施行された特定秘密保護法は外交や軍事など４分野に関する政府情報に国民がアクセスできないように制限をかけるものです。これはそうしたことを担当している官僚にジャーナリズムがアクセスしにくいように遮断するための法律であり、もしそこで腐敗が起きていたとしても実証しづらい状況となっています。そればかりでなく、選挙報道で顕著ですが、政府批判に対して与党が厳しくチェックしてちょっとしたことでも、すぐに抗議をして圧力をかけてくると言われています。安倍政権になって以後、報道の自由度はどんどん低下しています。自民党議員の腐敗疑惑はこれまでにも様々に出ていますが、マスメディアでの報道がいつしか消滅してしまう、ということが続いています。絶対的権力は絶対的に腐敗する、これは政治学の常識です。この真理に右も左もありません。
以上の１〜３を見て明白なように、現在の戦争をいつでもできるように準備しているとも言える日本の経済は社会主義経済的な統制経済体制に近づいています。それは国民の真の需要を反映していない経済だから無駄が大きい経済です。税金の使用をチェックするジャーナリズムも弱体化しています。
4 資本主義の危機 国家を財布代わりに利用する企業
実は資本主義の王様であるアメリカも同様で、軍産複合体が戦時経済の中で大きな利益を出しています。そして、金融機関は途方もない賭博的行為を行って失敗して巨額の損失を出したとしても、「大きすぎてつぶせない」というように、国家が税金で補てんしています。２００８年のリーマンショック以後、オバマ政権は金融バブルを起こした金融機関を救済しました。日本でもバブル崩壊後に「公的資金」と称して税金を投入して金融機関を救済したものです。経済破綻した場合、小さな弱い企業には過酷に「市場から退出してもらう」と言い捨てる傍ら、巨大な利益を得てきた巨大企業は「大きすぎてつぶせないから」と言って税金で補填しているのです。まさに、アメリカではバーニー・サンダース議員が「今後は大きすぎてつぶせない、ということがないように巨大金融機関は分割せよ」と選挙戦で訴えましたが、それゆえに民主党本部は金融界の支援を受けたヒラリー・クリントン候補を立て、サンダース議員の排除を決めたと言われています。サンダース議員と言えばすぐに「社会主義者」とレッテルを張られてしまいますが、金融に関してサンダース候補が訴えていたことは「破綻した企業は市場から退出せよ」という極めて資本主義的なことでもあったのです。
価格という需給を反映したリアルな情報と報道機関の自由な報道、この２つの「情報」が損なわれれば損なわれるだけ、社会の腐敗は進み、無駄な生産配給が増え、資源が適切に配分されなくなっていきます。本当にこれからの社会に必要な技術に回される資金も途絶えてしまいかねません。今日、少子高齢化でこの社会には無駄を出している余裕がなくなりつつある時に、価格の根拠のわからない巨額の兵器が購入され、外国に数千億円や数兆円単位の支援金がばらまかれています。お年玉程度の半端な金額ではありません。この支援金は日本の納税者にどういう形で還元されるのか、その根拠もまた見えません。このことをきちんと報道して欲しい、検証して欲しいと多くの市民が思っているにも関わらず、報道機関は見て見ぬふりをしています。報道機関の幹部は首相との夕食会に足を運んでは政権への「理解」を深めているのです。その一方でこども食堂のように貧困家庭への支援を市民のボランティアと寄附に委ねて政府は平然としています。報道機関の役割は単に政治家の腐敗を暴く、ということに留まらず、社会にどんな声があるのか、何が今必要とされているのかを公の場で表現することにあります。それがあって初めて、改革を行ったり、新しい事業を目指したりして社会を市民の要求に沿って変えていくことが可能となります。しかし、この国では国民にとって必要な情報が日々、加速度的に隠されていきつつあるのです。これはいずれは日本という国がより衰退に向かう兆しであるように思います。
村上良太
■Eisenhower warns us of the military industrial complex
https://www.youtube.com/watch?v=t19ZDAmy_f0
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