2017年01月29日22時48分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１１号（January 23, 2017）
●目次●
【在日米軍からの沖縄の土地返還 不安は緩和されず】NYT 12/22
U.S. Returns Some Okinawa Land to Japan, but Unease Endures
【戦犯を賛美する靖国神社 真珠湾訪問後に日本の防衛大臣が訪問】WSJ 12/29
After Pearl Harbor Visit, Japan Defense Minister Goes to Yasukuni Shrine Monument honors combat dead, including convicted war criminals
【安倍総理 日比首脳会談で友好関係を強調】WSJ 1/13
Japan’s Abe Shores Up Friendship With Philippines
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【在日米軍からの沖縄の土地返還 不安は緩和されず】NYT 12/22
U.S. Returns Some Okinawa Land to Japan, but Unease Endures
１２月２２日付のNew York Times紙は、沖縄の米軍基地の存在を巡って緊張が高まっている中、米国が日本に対し、沖縄本島北部にある約４，０００ヘクタールの土地を正式に返還すると報じた。
同紙によると、キャロライン・ケネディ駐日米国大使は、沖縄本島における米軍の存在を今後縮小していく動きの試金石になるものだと語った。
同紙は、返還された土地のある東村の村長が歓迎を表明したことに触れつつ、代替として米軍が使用を継続する土地で６基のヘリパッド建設が合意されており、住民から騒音などで苦情が出ていると報じている。
また、東村に住む伊佐育子氏による「負担が増大し、これは基地強化でしかない」との発言や、東村でカフェと宿泊施設を運営する安次嶺現達氏の「オスプレイがこれ以上配備されると我々はここに住めなくなる」とのコメントも紹介した。
名護市で起きたオスプレイの事故で地元住民の不安は増大している上、米軍が事故後、オスプレイの飛行を再開すると公式に発表する以前から、１週間をかけて編隊すべての地上の基地への移動を行ったことで、地元住民のみならず、土地返還の式典を欠席した翁長雄志沖縄県知事も怒らせたと同紙は報じている。
【安倍総理 日比首脳会談で友好関係を強調】WSJ 1/13
Japan’s Abe Shores Up Friendship With Philippines
１月１３日付のThe Wall street Journal紙は、安倍首相が１２日にフィリピンを訪問した狙いについて、フィリピンにとって中国よりも日本がより良いパートナーであることを示し、中国に接近する外交政策の再調整を行わせることにあるのではないかと報じた。
日本政府は、中国やロシアが東南アジアでの影響力を高めている中、米国の新政権がどのような外交戦略をとるのか不確実であると見ているため、中国の脅威に対抗する国際法に基づいた安全保障体制の構築を望んでいると同紙は指摘。
その一環として、中国と南シナ海の領有権問題を抱えているフィリピンとの関係を重要視し、今回、安倍首相が同国を訪問したと同紙はみている。安倍首相は、フィリピンに８７億ドルを投資することを約束し、沿岸警備隊に高速艇を供与することも表明した。
一方で中国は、それ以上の額の投資を提供しており、フィリピン漁業者に対し、中比両国が権益を争っているスカボロー礁での制約付漁業権を認めているという。
同紙は、マニラの防衛アナリスト、リチャード・ジャバド・ヘイダリアン氏による「フィリピンが大きく外交戦略を変えていく中、日本は、ここ数か月で同国にとって重要な国となった」との発言も紹介している。
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