2017年02月27日14時00分掲載
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政治
安倍首相は稲田防衛相を罷免せよ 根本行雄
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の昨年７月の日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていた問題で、稲田朋美防衛相は２月８日の衆院予算委員会で「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と説明した。民進党の山井和則国対委員長は記者団に「戦闘があったのに戦闘行為はなかった、という言い換えで国民に誤った現状を伝えた。稲田氏の責任は非常に重たい」と批判した。コトバの言い換えによるごまかしは安倍内閣の常套的な態度である。安倍内閣は憲法を遵守せよ。
今回の稲田防衛相の「戦闘」を「武力衝突」だというコトバの言い換えによるごまかしは安倍内閣の常套的な態度である。安倍内閣は憲法違反の「安全保障関連法」（安保法制）を成立させた。憲法が禁じる武力行使に当たるとしてこれまで認めていなかった集団的自衛権の行使を可能にし、他国軍への後方支援や国際協力活動で自衛隊の任務が拡大した。南スーダンの情勢はとても危険な状態である。ＰＫＯ５原則に違反していることは明白である。
毎日新聞は２０１７年２月９日の記事で、次のように伝えている。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の昨年７月の日報に、南スーダン政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記述されていた問題で、稲田朋美防衛相は２月８日の衆院予算委員会で「法的な意味での戦闘行為ではない。武力衝突だ」と説明した。
稲田防衛相は、憲法９条との関係で問題となる戦闘行為として「国対国や、国と『国に準ずる組織』の間での武力紛争」を挙げ、南スーダンの現状は「戦闘行為」にあたらないとした。ＰＫＯ協力法は、紛争当事者間の停戦合意成立などの５原則を定めており、稲田は「５原則は守られていた」とも語り、これまでの政府見解を踏襲した。
また、稲田は「一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している。武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」とも述べた。防衛省が当初、日報を「廃棄した」としていたことについては「私もさらに探索するよう指示していた。隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらない」と語った。
今回の稲田防衛相の「戦闘」を「武力衝突」だというコトバの言い換えによるごまかしは、大本営発表において「転進」というコトバで実態をごまかしたように、国民をごまかそうとしているものだ。
毎日新聞は、２０１７年２月９日の記事で、次のように伝えている。
稲田朋美防衛相は２月９日午前の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が昨年７月に作成した日報について、電子データが存在すると報告を受けたのが１月２７日だったことを明らかにした。防衛省は情報公開請求に対し「廃棄した」と回答した後、一転して保管を認めていた。民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。
稲田氏によると、防衛省が日報の電子データを確認したのは昨年１２月２６日で、約１カ月間、防衛相に報告していなかったことになる。稲田氏は「不開示にすべき部分の精査や、説明の準備などに時間を要した」と釈明。「事実が私まで速やかに報告されるべきだった」と述べ、関係部局の対応に問題があったとの認識を示した。後藤氏は「稲田氏は省内を掌握できているのか」と批判した。
また、毎日新聞は、２０１７年２月１８日の記事で、次のように伝えている。
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題を巡り、２０１２年１月に部隊派遣を始めてから５年間にわたるすべての日報が電子データで防衛省で保管されていたことが２月１７日、明らかになった。情報公開請求に対し「廃棄した」として不開示にしていた昨年７月分だけではなく、全日報の保管が国会などでの追及後に発覚しており、防衛省が情報公開に適切に対応できる文書管理をしていたかが問われそうだ。
稲田朋美防衛相が２月１７日の衆院予算委員会で民進党の後藤祐一氏の質問に答弁した。防衛省によると同日までに、１２年１月１６日以降の全日報が発見された。フリージャーナリストからの情報公開請求があった昨年７月分の日報データを保管していたのと同じ防衛省統合幕僚監部にあった。一括管理ではなく、統幕の二つの部署の共有フォルダーの中に複数のフォルダーが枝分かれした形で残っていた。１５年１０月の組織改編前は、内局の部署が共有フォルダーで保管していたという。
陸自の文書である日報を、統幕が使用する目的は、省内などに配布する南スーダンＰＫＯの活動概要を作成する際に参照するほか、活動状況を統合幕僚長に報告する基礎資料づくりに参照するためだったという。
日報は陸自の「指揮システム」にある掲示板にアップロードされており、アクセス権限があれば陸自だけでなく、統幕もダウンロードできた。１年未満の保管期間に基づき、陸自の派遣部隊や自衛隊の上部部隊は一定期間で日報の電子データを「用済み」として廃棄（削除）しており、今回見つかったのは統幕がダウンロードして残されたデータとみられる。
今回の事態は、情報を隠蔽しようとした疑いもある。また、約１カ月も、防衛相に報告がない。このような情報管理のずさんは、シビリアンコントロールの観点からすると、大いに問題である。一連の事態を見ると、稲田防衛相の能力と資質には問題がある。安倍首相はすみやかに稲田防衛相を罷免すべきである。
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