2017年03月18日09時41分掲載
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国際
ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１４号（March 17, 2017）
●目次●
【「現時点ではペルシャ湾における追加部隊の必要は無い」−マティス米国防長官】NYT 2/4
No Extra Forces Needed in Gulf Now, Defense Chief Says
【トランプ イランに強硬姿勢 イラン影響力増す】」WP 2/5
Trump wants to push back against Iran, but Iran is now more powerful than ever
【米国防長官外遊 東アジアでの安全保障を協議】NYT 2/5
Jim Mattis Seeks to Soothe Tensions in Japan and South Korea
【ティラーソン米国務長官は国務省と政府の溝を埋めるべき】WP 2/12
Tillerson must bridge the gap between his workforce and the White House
【なぜ世界はトランプ・ドクトリンを必要とするのか】NYT 2/20
Why the World Needs a Trump Doctrine
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【米国防長官外遊 東アジアでの安全保障を協議】NYT 2/5
Jim Mattis Seeks to Soothe Tensions in Japan and South Korea
The New York Times紙は２月５日付の記事で、マティス米国防長官の韓国・日本歴訪の様子を報じた。
同紙は、歴訪の目的が東アジアにおける重要な同盟国である日本と韓国との関係強化にあるとしながら、トランプ大統領が「アメリカ第一主義」を掲げる中、当目的の達成はより困難になっていたと指摘。
韓国訪問でマティス氏は、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備を進めることを約束し、「北朝鮮が核ミサイルを使用したら圧倒的な報復と向き合うことになる」と述べた。韓国の国防大臣との会談では、１９７０年代、若い海兵隊員として沖縄に配属された時に韓国を訪ね、同国海兵隊とキムチを一緒に食べた思い出話や、１９５０年、朝鮮戦争中「長津湖の戦い」で第一海兵師団の指揮にあたった話をした。
同紙は、マティスが意外と「ソフト」であることを報じたニュースを紹介しながら、戦争がどんなものか知っている同氏が、軍事行動に入ったときにはトランプ政権の中で最も賢明な判断ができると称した。
日本訪問では、従来の日米安全保障条約を再確認するとともに、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内にあると発言。米国務長官が中国による南シナ海での影響力拡大に対し軍事力の行使も視野に入れる発言をしている一方、マティス氏はあくまで外交努力による解決を目指すべきとの考えを示した。
【ティラーソン米国務長官は国務省と政府の溝を埋めるべき】WP 2/12
Tillerson must bridge the gap between his workforce and the White House
２月１２日付のThe Washington Postは社説で、新たに米国務長官に承認されたレックス・ティラーソン氏の最重要課題の一つは、外交上の優先事項を根本から変容させている米政府に対し、国務省を対抗勢力とさせないことだと社説で説いた。
この戦略は、同氏の新主席補佐官を含む、国務省を運営していくための軸となる職員の選出において展開されるだろうと同紙は見ている。
国務省職員らがトランプ政権の妥当性を懸念するのはもっともであり、移民に関する大統領令は国務省の助言を考慮することなく制定された。９００人を超える省職員が大統領令への反対意見に署名した際、官邸報道官のショーン・スパイサー氏は「規則に従うか、もしくは辞めるべきだ」と発言。国務副長官の選定に関しては、ティラーソン氏は元国務相及び官邸高官のエリオット・アブラム氏の任命を推薦したが、トランプ大統領は、選挙期間中にアブラム氏がトランプ氏に反対する発言をしたことが許せないとの理由で拒絶したという。
同紙は、ホワイトハウスは国務省が政権の対抗勢力となることを放置するのではなく、むしろティラーソン氏が国務省をまとめるのに役立つ人材を採用するようにしなければならないと論じている。
【なぜ世界はトランプ・ドクトリンを必要とするのか】NYT 2/20
Why the World Needs a Trump Doctrine
２月２０日付のThe New York Timesは、カーター政権時代に国家安全保障補佐官だったZbigniew Brezezinski氏を含む２名の外交戦略専門家によるトランプ政権の外交政策に関する論評を掲載した。
論評では、トランプ大統領が、真っ当な世界戦略に関する声明を打ち出していないことへの懸念が述べられ、「自己陶酔的なトランプ氏の過激な発言が国家政策となるべきではなく、選挙運動とは違い思慮深くなければならない」と指摘している。
外交では、特にロシアと中国との安定した秩序の構築に励むべきと論じ、米国が中国を軽んじれば中露の接近が深まること、北朝鮮に関しては日本、中国、ロシアとの連携が必要であることなどを説いている。
なお、トランプ氏のロシアとの関係構築には問題があり、ロシアが旧ソ連邦のウクライナとウズベキスタンとの対立を激化させていることに着目すべきと指摘。短期的には、米国は日本、英国との特定地域協定を結び、日本と韓国との防衛貢献を再確認させ、ＮＡＴＯの重要メンバーとして西欧及び中央ヨーロッパの防衛に努めるべきであり、ウクライナを含めたロシアのヨーロッパへの軍事的なアプローチに対しては、ロシアの海洋貿易の３分の２封鎖という制裁を課すという明確な意志を伝達すべきであると述べている。
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