2017年03月26日12時51分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】原発守って、国ほろびる 安倍首相、仏国原発企業救済に600億円 柳田 真
安倍首相が訪問したフランスで「日本とフランスの原子力産業の連携で合意」した。アレバと関係の深い三菱重工と日本原燃がアレバ救済に約300億円ずつ(合計600億円)出資することにきまったという。フランスの著名な原発企業・アレバは前々から三菱重工と深いつながりがあり、アレバは今、経営的に大ピンチと聞く。
東電救済のため「福島第一原発の事故処理など膨らむ原発費用」を国民に負担させよう、電気料金として徴収しようという、悪質な経産省−安倍政権が、フランスの原発企業救済にはおどろくべき「気前の良さ」だ。
なぜか？三菱重工業も財政は苦しいときく。船で大赤字を出し、空でも飛行機で大赤字を出し、原発でも米国企業から訴えられて、150億円ちかくのお金を支払うことになった。日本原燃も六ヶ所再処理工場の建設おくれで大赤字。こんな２企業がよく約300億円ずつもフランスのアレバに出せるものだ。ふつうでは考えられない。隠された背景・理由は何か？
安倍首相は日本の社会保障費を抑制・削り、生活保護費も抑制し…と日本国民の生活にはとても冷たいが原発企業には気前が良い。防衛費(軍事費)も彼が総理になって以降、グングン伸びて今や５兆円を突破している。米国トランプの先をいっている。
なぜだろうか、−特になぜ原発・核にこだわるのか？彼が少し前の自民党政権の副幹事長だったとき、早稲田大学の講演で「日本も小型原爆をもてる」と学生たちに発言した事実(講演記録)が残っている。
日本も核武装する(原爆を持つ)ことは日本の支配層の長年のおもいであった。その原爆を日本が持つためには、原発産業がどうしても必要(日本に原発産業がなければ原爆も作れないから)、自公政権はこの野望のため、過去40年近くの原発開発史の中で、税金を延べ約10数兆円も原発にそそいできた(小泉好延氏の計算)。ここをも射たないと、 日本の原発推進勢力とその背後の野望をくじけない。
原発守って、国(日本)ほろびる。そんな未来をみたくない。原発早期ゼロをめざして力を合わせよう。第１級の課題だ。
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