2017年03月31日16時43分掲載 　無料記事
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農と食

米食品大手ゼネラルミルズ ミツバチ保護キャンペーン　蜜源となる花の種子を無料配布

　米国食品大手のゼネラルミルズはこのほど、急減している米国のミツバチなどの受粉媒介動物の保護に、１億粒のワイルド・フラワーの種子を配布するキャンペーン #BringBackTheBees を始めたと発表した。申し込むと１００粒の種子がもらえるというもので、庭でミツバチなどの好む蜜源植物の栽培を呼び掛けている。一私企業のゼネラルミルズが、自らキャンペーンに乗り出したことは、米国の蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）がかなり深刻な状況にあることの表れだろう。（有機農業ニュースクリップ）　
　
　同社はまた、オーツ麦のシリアル製品ハニー・ナッツ・チェリオスのパッケージから、マスコットのミツバチを白抜きにした新たなパッケージで出荷しているという。　
　
　ゼネラルミルズは、同社の製品の３０％を受粉媒介動物に依存しているとしている。同社は声明で、原料のオーツ麦の供給農場６万エーカー（２万４千ヘクタール）において、２０２０年までに３３００エーカー（１３００ヘクタール）で、蜜源となるワイルド・フラワーを植えると表明した。今回のキャンペーンのワイルド・フラワーの種子配布と栽培の呼びかけは、ミツバチなどの受粉媒介動物の生息域を増やそうというもの。このワイルド・フラワーを植えるという方法は、オバマ政権が打ち出したミツバチ保護策の一つにもあげられていた。　
　
　・General Mills, 2017-3-9　
　　Honey Nut Cheerios' BuzzBee missing from iconic cereal box for important cause　
　　https://www.generalmills.com/en/News/NewsReleases/Library/2017/March/bees-cheerios3-9　
　
　・Cheerios　
　　http://www.cheerios.com/　
　
　・Fox　
　　Cheerios giving away 100 million wildflower seeds to help save the bees　
　　http://www.fox32chicago.com/news/241868575-story　
　
　米国の養蜂家団体ビー・インフォームド・ パートナーシップ（Bee Informed Partnership）は、２０１５年から１６年にかけて４４％のミツバチの巣が失われたと集計結果を公表している。　
　
　・Bee Informed Partnership, 2016-5-4　
　　Colony Loss 2015-2016: Preliminary Results　
　　https://beeinformed.org/results/colony-loss-2015-2016-preliminary-results/　
　
　
　ミツバチの巣の大規模消失の原因として、ネオニコ系農薬もその一つとしてあげられている。そのほかにも、その多くが除草剤耐性の遺伝子組み換え品種による大規模なトウモロコシや大豆栽培の結果、ミツバチ類など野生の受粉媒介動物の生息域や蜜源のが失われていることも原因の一つと指摘されている。　
　
　米国魚類野生生物局（ＦＷＳ）は１月、マルハナバチの１種であり、トマトの主要な受粉媒介昆虫でもあるラスティーパッチド・バンブルビーが２０年間で８７％減少し、絶滅危惧種に指定すると発表した。原因は、病気や寄生虫、ミツバチを直接・間接的に殺す農薬の使用、気候変動だという。魚類野生生物局は、このマルハナバチの減少に対して個人でできることとして、在来種の花を植え、春から秋にかけて蜜源植物を用意すること、殺虫剤の使用をやめることなどをあげている。　
　
　・FWS, 2017-1-10　
　　Rusty Patched Bumble Bee (Bombus affinis)　
　　https://www.fws.gov/midwest/endangered/insects/rpbb/index.html　
　
【関連記事】　
　・No.693　受粉媒介動物の経済価値は最大５７７０億ドル　
　　　　　　有機農業への劇的な転換や農薬削減が危機回避に有効　
　　http://organic-newsclip.info/log/2016/16020693-1.html　
　
　・No.751　受粉媒介動物　１４億人の雇用と農作物の４分の３に関与　
　　http://organic-newsclip.info/log/2016/16110751-1.html　
　
　・No.624　米国はネオニコ禁止に動くか？　
　　　　　　特別委員会を設置し１８０日の評価期限を切る　
　　http://organic-newsclip.info/log/2014/14060624-1.html　


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