2017年04月24日00時24分掲載　無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201704240024361

国際

ＮＤ米紙ウィークリーニュース第１１６号（April 22, 2017）

●目次●　
　
【米国と同盟国　核兵器禁止に向けた協議に抗議】NYT 3/27　
United States and Allies Protest U.N. Talks to Ban Nuclear Weapons　
　
【ドゥテルテ大統領　外交で勝利も運が尽きたか】WP 3/27　
Duterte plays a winning hand with foreign policy, but will his luck run out?　
　
【ロシア政府　若者の反政府運動を警戒】NYT 3/27　
In Protests, Kremlin Fears a Young Generation Stirring　
　
【日露連携を強化　北朝鮮に自制を促す】WP 3/20　
Japan, Russia bolster cooperation, urge NKorean restraint　
　
【米国務長官習主席と会談　協力関係の強化を強調】NYT 3/19　
Rex Tillerson and Xi Jinping Meet in China and Emphasize Cooperation　
　
【トランプ大統領　防衛費に関してドイツを批判】NYT 3/18　
Trump, Day After Merkel’s Visit, Says Germany Pays NATO and U.S. Too Little　
　
　　　　　　　★　　　　　　　★　　　　　　　★　
　
【米国と同盟国　核兵器禁止に向けた協議に抗議】NYT 3/27　
United States and Allies Protest U.N. Talks to Ban Nuclear Weapons　
　３月２７日付のNY Timesは、米国が同日、核兵器の法的禁止は時期尚早だとして、数十国の国連加盟国を率いて、核兵器禁止条約を目指す協議への参加を拒否したと報じた。　
　米国連大使のニッキー・ヘイリー氏は「北朝鮮が核兵器を禁じると考えている人がいるのですか」とも発言。イギリス国連大使は、条約の実効性を疑問視する発言をし、ロシアのラブロフ外相は「時期尚早なのは明白」と述べた。　
　１２０ヶ国以上が参加した今回の協議は、１０月に初めて告知され、同紙によるとオーストラリア、アイルランド、メキシコ、南アフリカ、スウェーデンの６ヶ国が主導となって行われた。この取り組みは軍縮団体や人権団体から強く支持されており、その背景には、核兵器実験を行った北朝鮮への懸念があると同紙はみている。　
　なお、協議の開始時には広島の被爆生存者が「誰も二度と同じ地獄を見るべきではない」とアピールをしたという。２０００人以上の科学者が協議を推進する公開文書に署名をし、米元大統領レーガン氏の「核では勝利できず、戦いに使ってはならない」という言葉を引用したと同紙は報じている。　
　
【ロシア政府　若者の反政府運動を警戒】NYT 3/27　
In Protests, Kremlin Fears a Young Generation Stirring　
　３月２７日付のNew York Timesは、ロシア各地で２６日に行われた反政府デモに若者が多数参加したことを取り上げ、ロシア政府が警戒していると伝えた。　
　ロシア政府は２７日、今回のデモの呼びかけ人で野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束。同氏は、プーチン大統領やメドベージェフ首相の汚職についてのビデオをYouTubeに流し、変革は可能であるという感触が若者に伝わっているという。　
　ロシアの若者の多くは、ナワリヌイ氏を取り上げない国営メディアからではなくインターネットで情報を得ているとし、政治にあまり関心がなかった若者が、今回のデモに参加したことは、驚くべきことであると同紙は報じている。　
　ロシア経済開発貿易大臣の次官を務めたミハイル・ドミトリエフ氏は、ウクライナ侵攻やクリミア併合といった愛国心を掻き立てる戦争への関心がロシア国民の間で薄れてきており、内政問題に関心が移っていると指摘する。分かりやすい外敵としていたオバマ政権が終わり、米トランプ政権が誕生したことも影響しているとのことだ。若者や中間層は、政府に、生活の質の向上よりも、透明性を強く求めているという。　
　
【日露連携を強化　北朝鮮に自制を促す】WP 3/20　
Japan, Russia bolster cooperation, urge NKorean restraint　
　３月２０日付のThe Washington Post紙は、月曜日に日本とロシアが幅広い分野における協調を通じて、長年にわたる領有権問題の解決に向けてより一層の努力を行っていくことに合意したと報じた。　
　同紙によると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と岸田文雄外相両氏は、北朝鮮に対して「挑発行為」を控え、核・ミサイル実験の停止を要求する国連の決議に従うようにするとの要請を行った。この要請は、東京で開催された２プラス２（両国の外務・防衛担当閣僚間）会合で行われたものだという。　
　また、ラブロフ氏は会談直後に米国のミサイル防衛システムの配置についても言及し、「地域のバランスを乱し、北朝鮮の軍備拡張につながるさらなる軍備増強を避けることは極めて重要なことである」と述べ、ミサイル配備は過剰な対応であるとして米国を非難、北朝鮮に周辺国との対話を促すようなアプローチの必要性を説いたと同紙は伝えた。　
　また、日露間の北方領土問題について同紙は、日本がロシアの択捉島のミサイル配備に懸念を示していることや、併合の歴史を説明している。　
　
【トランプ大統領　防衛費に関してドイツを批判】NYT 3/18　
Trump, Day After Merkel’s Visit, Says Germany Pays NATO and U.S. Too Little　
　３月１８日付のThe New York Timesは、トランプ大統領が、１７日にメルケル首相と会談した翌日に「ドイツはＮＡＴＯと米国に対して十分な防衛費負担をしていない」と批判したと報じた。　
　トランプ大統領はツイッターの中で、「ドイツは防衛に関してＮＡＴＯと米国へ巨額な金の借りがある」と投稿した。　
　同紙は、どの国もＮＡＴＯへ「借り」はないため、上記の発言は誤解を与えると指摘しながら、ＧＤＰの２％を防衛費に当てるべきというＮＡＴＯの指針をドイツが達成していないことをトランプ大統領が非難したとする見方を示した。　
　なおメルケル首相は１７日、ドイツはＧＤＰの２％を防衛費に当てる目標を２０２４年までに達成すると述べていた。　
　同紙は、１７日の会談でトランプ大統領がメルケル首相と握手することを拒否して、自由主義的世界秩序の忠実な擁護者である独首相との隔たりが浮き彫りになったと報じた。トランプ大統領は、ＮＡＴＯに対する米国の負担が大きいことに不満をほのめかし、ＮＡＴＯ加盟国が防衛費を増大しないのなら防衛貢献を低くすると提起している。　
　
　　　　　　　★　　　　　　　★　　　　　　　★　
　
　シンクタンク「新外交イニシアティブ（New Diplomacy Initiative＝ＮＤ）」が発行する「ＮＤ米紙ウィークリーニュース」は、米国各紙の中から政治・外交・日本関係の記事を抽出し、翻訳・要約してお送りするものです。　
　日本メディアでは報じられない貴重な報道記事などを選択して配信致しますので、是非ご覧ください。　
　ＮＤ会員は、目次にある全てのニュースを読むことができます。入会方法は、下記のＮＤウェブサイトをご参照ください。　http://www.nd-initiative.org/　

Copyright (C) Berita unless otherwise noted.

日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。

印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。