2017年05月08日00時10分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201705080010221
中国
ＪＣＬＩＦセミマンスリーニュース（「人民網」日本語版 ２０１７年４月後半 抜粋）
＜２０１７年０４月２８日＞
【中国と「一帯一路」沿線国との経済貿易協力が好調】
商務部（商務省）の孫継文報道官は２７日に行われた定例記者会見で、「今年第１四半期（１〜３月）には、中国と『一帯一路』（ｔｈｅ ｂｅｌｔ ａｎｄ ｒｏａｄ）沿線諸国は『貿易暢通』（貿易のスムース化）を推進し、経済貿易協力分野で良好な発展の流れを引き続き保つことを強化した」と述べた。
孫報道官は次のように述べた。
「貨物貿易の規模が拡大を続けている。今年１〜３月期に、中国と『一帯一路』沿線諸国との二国間貨物貿易は総額１兆６５５３億元（１元は約１６．１円）に達し、前年同期比２６．２％増加した。双方向の投資協力が発展を続けている。同期に、中国は「一帯一路」沿線４３ヶ国へ非金融分野の直接投資を新たに行い、投資額は合計２９億５千万ドル（１ドルは約１１１．１円）に達し、同期の対外直接投資額全体の１４．４％を占めた」。
＜２０１７年０４月２８日＞
【朝鮮半島は中東ではない】
最近、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増している。
トランプ政権は朝鮮の核・ミサイル計画について、米国への脅威が増していると何度も非難し、過去２０年間の対朝外交努力は失敗であり、米国の「戦略的忍耐」も終ったと言明している。
朝鮮は弱みを見せようとせず、「強硬には超強硬」の姿勢で、激しい言葉と様々な行動で米国に力を誇示している。
国際メディアは衛星画像など様々な兆しから、朝鮮が４月のいくつかの重要な記念日に６回目の核実験を行う可能性が高いと推測。朝鮮半島情勢は非常に緊張しているが、一触即発で戦争という段階にはいたっていない。軍事行動と先制攻撃を第一選択肢にするのは、それほど容易なことではない。こうした局面は朝鮮半島南北の「恐怖の均衡」と呼べるかもしれない。こうした「恐怖の均衡」の下、情勢はもろく危険なままだ。
＜２０１７年０４月１８日＞
【朝鮮半島情勢の緊迫に乗じて目的を達成する日本】
ロシアの通信社スプートニクによると、改定「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」が日本の参議院本会議で１４日承認された。
同協定は米国、英国、オーストラリアの軍隊への物品提供を認めている。朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す中、同協定によって集団的自衛権の拡大を図る日本の意図は明々白々と言えよう。新しい日米ＡＣＳＡは主として自衛隊による米軍への後方支援を拡大し、同盟関係を強化する内容だ。
読売新聞によると、協定発効により自衛隊は米軍への弾薬提供、発進準備中の戦闘機への給油、水その他軍需物資の提供が可能となる。これまでは日本が直接攻撃を受けない限り、米軍への弾薬提供は禁止されていた。だが新協定によって、朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるため日本海公海で警戒に当たる米軍艦船への支援が可能となる。現時点で日本が実際にこうした後方支援を行う可能性は高くないが、不測の事態に備えるため、事前に自衛隊の活動範囲と権限を拡大する必要があった。
★ ★ ★
日中労働情報フォーラム（ＪＣＬＩＦ）ウェブサイトでは、毎月前半と後半の２回、『人民網 日本語版』から労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を２０件選択し、その抜粋を掲載しています。
残り１７件の記事は、以下のリンクからご覧ください。http://www.chinalaborf.org/jinminmo1704b/
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。